甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金を交付します【事業者向け】

脱炭素先行地域において事業者に補助金を交付します

市では、令和5年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしています。

脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化に係る取組を推進するため、市内の7つのエリア内において再エネ設備及び省エネルギー等の補助対象設備を導入する事業者に対し、予算の範囲内で設備導入費用の一部を補助します。

なお、補助対象エリア、補助対象設備、補助対象者その他要件が限られていますので、補助金の申請をする場合は、必ず申請前に脱炭素社会推進課にお問い合わせください。

【※申請前に既に導入されている設備については補助対象となりませんのでご注意ください。】

詳しくはこちら   事業者向け資料 [PDFファイル／1.8MB]

脱炭素先行地域   環境省脱炭素先行地域ウェブサイト（外部リンク）＜外部リンク＞

                             甲斐市脱炭素先行地域計画提案書

（環境省の実施要領抜粋）（令和7年10月更新）

別紙1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象となる事業（抜粋）（令和7年10月）[PDFファイル／389.4KB]

対象者

脱炭素先行地域内エリアの事業者※が対象となります。

※事業者の中で民生部門（水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務）に属する企業・個人が対象です。

脱炭素先行地域対象エリア

次の10自治会が対象となります。

1. 笠石自治会
2. 中村自治会
3. 境南自治会
4. 希望ヶ丘自治会
5. 緑ヶ丘自治会
6. 双葉新町自治会
7. 旭台自治会
8. 上篠原区
9. 竜王仲町区
10. 竜王新町6区

詳しくはこちら 対象エリア図 [PDFファイル／647.3KB]

自治会の区域についてはこちらをご覧ください デジMAP甲斐

対象設備

次の3つの設備が対象です。

1. 太陽光発電設備
2. 充放電設備（EV充電器）
3. 高効率照明器具（LED）

各設備の対象要件については、上記「別紙1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　交付対象事業となる事業」をご参照ください。

補助率

補助対象事業費の3分の2（1,000円未満の端数切捨て）

補助期間

令和6年度から令和10年度（同一年度内の実施事業に限る）

申請方法

甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱に基づき、事業着手（相手方との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早い方）前までに、補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。

なお、補助金の申請をする場合は、必ず申請前に脱炭素社会推進課にお問い合わせください。

（令和7年10月更新）

甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱（令和7年10月8日改正）[PDFファイル／189.1KB]

（様式第1号）補助金交付申請書 [RTFファイル／194KB]

（様式1号の2）事前着手届 [RTFファイル／86.6KB]

（様式第3号）補助金変更承認申請書 [RTFファイル／92.5KB]

（様式第5号）補助金実績報告書 [RTFファイル／96.9KB]

（様式第7号）補助金支払請求書 [RTFファイル／99.4KB]

（様式第8号）補助金受領委任払請求書 [RTFファイル／108KB]