木造住宅耐震化支援事業について
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めましょう
甲斐市では大地震に備えるために昭和56年5月31日以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅を対象に無料で耐震診断を行っています。
また、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅については、耐震改修工事などの補助金を利用することができます。
木造住宅耐震診断
市が派遣する診断士が住宅を調査し、地震に対する強度を診断します。
その結果、「耐震性なし(総合評点1．0未満)」と診断された場合には、耐震診断結果の内容や改修工事の方法の説明、概算改修費用の見積り(参考)の作成等を行います。
耐震診断費用は市の補助で行いますので、個人の費用負担はありません。
対象者の要件
- 本市の住民基本台帳に記載されており、かつ既存木造住宅を所有している者
- 市税を滞納していない者
対象となる木造住宅の要件
市内にある既存木造住宅とし、次の各項目すべてに該当するものが対象です。
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 木造在来軸組工法で建築されたもの
- 2階建て以下の住宅
- 延床面積が300平方メートル以下の住宅（木造住宅耐震診断事業のみ）
- 長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅（貸家は一戸建てであっても対象外）
- 併用住宅の場合は、延床面積の過半が住宅の用に供されているもの（木造住宅耐震診断事業のみ）
- 複数棟を所有している場合は、主に居住の用に供している1棟とする（木造住宅耐震診断事業のみ）
ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。
木造住宅耐震診断実施の流れ
- 事前相談をする。
耐震診断事業の対象であるかなどの確認を行います。 - 市で耐震診断を申し込む。
事前相談後、対象要件に該当している場合は申し込むことが可能です。
耐震診断の実施の決定については、通知にてお知らせします。 - 耐震診断を受ける。
市から委託された診断士が訪問し、住宅の耐震診断を行います。
診断日については、通知後に診断士と相談していただきます。 - 耐震診断の結果報告。
診断結果については、通知等でお知らせします。 - 耐震診断の結果を受け必要な場合は、耐震改修等の検討を行い住宅の耐震化を進める。耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された場合は、耐震改修工事、建替え工事等の補助制度が利用できます。
耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された方へ
耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された場合、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター設置工事、耐震リフォーム工事の補助制度を利用することができます。
耐震改修工事などの補助事業の利用を希望される方は、必ず事前にご相談ください。
補助事業の交付決定を受けないで、契約、着手（着工）または完了したものは、補助事業の対象になりません。
各種補助制度の詳細については、下記をご覧ください。
耐震改修工事費・建替え工事費補助事業
地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅の耐震改修工事、建替え工事を実施する者に対して、費用の一部を補助します。
対象となる工事
- 耐震診断の結果、総合評点1.0未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事（ただし、過去に耐震改修設計費補助金の交付を受けていない住宅に限る。）
補助額
- 耐震改修工事費（耐震改修設計費を含む）の4/5（補助上限額100万円）
- 建替え工事費（建替えの設計費を含む）の4/5（補助上限額100万円）
※ 建替え工事費については、耐震改修工事費に相当する費用と建替え工事費の見積価格を比較して安価な方を補助対象とする。
ご存じですか？低コスト工法
耐震改修工事を実施する場合、「低コスト工法」による耐震化が選べるようになりました。低コスト工法とは、既存の壁や床、天井の撤去部分を最小限に抑えて補強する工法のことで、工事費を抑えたり、工期を短くすることができます。
低コスト工法による耐震改修工事も、補助対象となります。低コスト工法による耐震改修工事を行った場合、県から20万円補助金の上乗せがあります！
低コスト工法を習得した事業者等については、山梨県のホームページで公表していますので、参考にしてください。
耐震シェルター設置工事費補助事業
地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対して、費用の一部を補助します。
対象となる工事
耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の木造住宅に、一部屋型の耐震シェルターを設置する工事（ベット型のものは補助対象になりません。）
補助額
- 耐震シェルター設置工事費の2/3以内（補助上限額24万円）
木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業
地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止及び、地域経済の活性化を図るため、既存木造住宅の耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事を実施する者に対して、費用の一部を補助します。
対象となる工事
木造住宅耐震改修工事と同時に市内の施工業者※が施工するリフォーム工事で、補助対象工事に要する経費が20万円以上のもの
単独でリフォーム工事のみを行うのものは対象になりません。
補助額
リフォーム工事費の1/5以内（補助上限額20万円）
(※)市内の施工業者…市内に本社又は本店を有し、甲斐市入札参加資格者名簿又は甲斐市小規模工事等契約希望者名簿に登録した法人又は個人で耐震化工事等を施工する者
リフォームの種類
- 既存住宅の増築および改築工事
- 給排水衛生設備工事、換気設備工事、電気設備工事及びガス設備工事
- オール電化工事
- 屋根の葺き替え、防水工事
- 外壁の張替え、外壁の塗装又は吹付け工事
- 部屋の間仕切りの新設や変更工事
- 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
- 雨どいの取替えや修理
- 建具、開口部等の取替えや修理
不審な電話や訪問にご注意を！
住宅の耐震化工事等について不審な電話や訪問があった場合には、市役所や警察に相談してください。
耐震診断申し込み・耐震改修等補助金申請書類
耐震診断のお申込み
（様式第1号）耐震診断申込書(Wordファイル:18.6KB)
耐震改修・建替え・耐震シェルター設置・耐震リフォーム工事の補助金申請
（様式第6号）耐震改修等補助金交付申請書(Wordファイル:18.4KB)
事業概要書（耐震シェルター設置工事）(RTFファイル:68.1KB)
事業概要書（耐震リフォーム工事）(RTFファイル:67.7KB)
(様式第8号別紙5) 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票(Wordファイル:50.5KB)
着工届
（様式第13号）耐震改修等着工届(Wordファイル:16.4KB)
実績報告書
（様式第14号）耐震改修等完了実績報告書(Wordファイル:19.8KB)
補助金支払い請求書・受領委任払い請求書
関係要綱
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて
甲斐市では住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。
この記事に関するお問い合わせ先
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1668
- みなさまのご意見をお聞かせください
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更新日：2024年04月05日