太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

太陽光パネル等の発電設備は、固定資産税の課税対象となる場合があります。太陽光パネル等の設置者や発電設備の内容により申告が必要となる場合がありますので、所有している太陽光発電設備の設置状況を確認していただき、該当する場合は申告をお願いします。

償却資産の申告方法等については次のリンクをご覧ください。

設置者及び発電規模別の課税区分

設置者及び発電規模別の課税区分一覧
設置者	10キロワット以上の太陽光発電設備（全量売電・余剰売電）	10キロワット未満の太陽光発電設備（余剰売電）
個人（住宅用）	事業用資産となり、課税対象	住宅用設備となり、課税対象外
個人（事業用）	事業用資産となり、キロワット数や全量売電・余剰売電に関わらず課税対象	事業用資産となり、キロワット数や全量売電・余剰売電に関わらず課税対象
法人	事業用資産となり、キロワット数や全量売電・余剰売電に関わらず課税対象	事業用資産となり、キロワット数や全量売電・余剰売電に関わらず課税対象

太陽光発電設備の償却資産と家屋の区分
太陽光パネルの設置方法	太陽光パネル	架台	接続ユニット	パワーコンディショナー	表示ユニット	電力量計等
家屋に一体の建材（屋根材など）として設置	家屋	家屋	償却	償却	償却	償却
架台に乗せて屋根に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却
家屋以外の場所（地上や家屋の条件を満たしていない構築物など）に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却

家屋…家屋としての評価対象となり、償却資産としての申告は不要

償却…償却資産に該当し、申告が必要

次の要件を満たす太陽光発電設備には、固定資産税における課税標準額の特例が適用されます。 (税制改正により取得時期や特例率などは変更される場合があります。）申請を行い課税標準の特例が適用されると、特例割合に応じて課税標準額が減額されます。

設備の取得時期や発電出力によって対象設備の要件等が異なりますのでご注意ください。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得された太陽光発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10キロワット未満)を除く。

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けている設備は対象外

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分、課税標準額となるべき価格を3分の2に軽減

地方税法附則第15条第32項(旧)

次の書類を、償却資産の申告書と一緒に提出してください。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得し、売電をしていない太陽光発電設備（例：工場等での自家発電等）

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分、課税標準額となるべき価格を以下の通り軽減します。

地方税法附則第15条第26項

次の書類を、償却資産の申告書と一緒に提出してください。

税務課　資産税係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1663

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