先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について(令和5年4月1日以降取得分)
固定資産税（償却資産）の特例措置について
このページは、令和5年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。
令和5年3月31日までに取得した資産については下記のリンクをご覧ください。
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について（令和5年3月31日以前取得分）
甲斐市では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)において次の特例を受けることができます。
「先端設備等導入計画に基づき、新規取得した設備について、一定の要件を満たす場合、その償却資産について固定資産税が軽減される特例措置を講じます。
固定資産税(償却資産)については次のリンクをご覧ください。
固定資産税の特例の適用期間
令和5年4月1日～令和7年3月31日の間で取得した資産について、取得した年の翌年から3年間適用(賃上げ表明なしの場合。賃上げ表明ありの場合は4年間または5年間)
|
取得日 |
賃上げ表明 |
特例期間 |
軽減割合 |
| 令和5年4月1日から令和7年3月31日 | なし | 3年間 | 1/2 |
| 令和5年4月1日から令和6年3月31日 | あり | 5年間 | 1/3 |
| 令和6年4月1日から令和7年3月31日 | あり | 4年間 | 1/3 |
固定資産税の特例を受けるための要件
対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備
年平均の投資利益率が5%以上になることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
【減価償却資産の種類】(最低取得価格)
- 機械装置(160万円以上)
- 工具(30万円以上)
- 器具備品(30万円以上)
- 建物附属設備(60万円以上)ただし家屋と一体になって効果をもたらすものを除く
その他要件
- 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
- 中古資産でないこと
特例を受けるための必要書類
特例を受ける場合、下記の書類を償却資産申告書に添付のうえ、提出してください。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三)の写し
- 先端設備等導入計画に関する認定書の写し
- 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
- 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会等による要件を満たすことの認定書)の写し
- 先端設備等に係る誓約書の写し
- 賃上げ方針の表明を証する書面の写し(賃上げ表明ありの場合)
リース会社が申告する場合は以下の書類も必要になります。 - リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が認定した固定資産税軽減額計算書の写し
先端設備等導入計画の認定申請について
先端設備等導入計画の申請と固定資産税(償却資産)の申告先は異なりますのでご注意ください。
先端設備等導入計画の認定申請については、商工観光課へお問い合わせください。
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の策定と支援について
制度の詳細については中小企業庁ホームページをご参照ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 資産税係
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1663
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1663
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更新日：2023年12月08日