第三者（法人等）による住民票・戸籍等の請求について

住民基本台帳法第12条の3第1項および戸籍法第10条の2第1項により、契約等に基づく権利の行使や義務の履行のためなど正当な理由があると認められる場合は、第三者（本人や代理人以外の人、法人）が住民票や戸籍を請求することができます。
第三者が請求できる住民票は、原則として必要な人の本籍・筆頭者、世帯主・続柄の記載が省略されたものです。
住民票コードやマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
なお、特定受任者は職務上請求書により請求してください。


住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例
・債権者（金融機関等）が債権回収のために債務者本人の住民票を取得する場合
・生命保険会社が満期となった生命保険金の支払いのために契約者の住民票を取得する場合


戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例
・債権者（金融機関等）による死亡債務者の相続人の特定
・生命保険会社による保険金受取人である法定相続人の特定

1 交付請求書（下記からダウンロードできます。必要事項を記載した任意の書式でも結構です。）

  1. 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名

  2. 法人印または代表者印

  3. 請求の任に当たっている人が代表者以外の場合、請求先の支店・営業所の名称・住所、担当者の氏名

  4. 連絡先（昼間連絡のとれる電話番号）

  5. 住民票（除票）を請求する場合は、必要な人の住所・氏名わかれば生年月日
      戸籍・戸籍の附票を請求する場合は、必要な人の本籍・筆頭者わかれば生年月日

  6. 請求事由（使用目的や提出先などを具体的に記入してください)

  7. 必要な証明書の種類と通数


2 疎明資料（利害関係を明らかにする書類）

  1. 契約書の写しまたは債務残高証明書・契約者管理台帳の写し・インターネット契約の画面コピー等
     （債務者の直筆サインのないものについては奥書証明付記）
     奥書証明の例 「契約内容に相違ないことを証明します  年月日  会社名  社印」

  2.契約後、債権者や法人名・支店名等が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し、委託契約書の
     写し、閉鎖登記簿等つながりがわかる書類

  3.債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類
   （債務者の死亡記載のある除票のコピー、相続関係がわかる戸籍等）

3 法人が実在することの証明

  1.代表者が請求する場合は、法人の登記事項証明書（発行から3か月以内のもの、コピー可）

  2.支社・支店・営業所等で請求する場合は、支社・支店・営業所等が記載された履歴全部事項証明書
   （発行から3か月以内のもの、コピー可）

  3.営業所等を登録していない場合は、ホームページの事業所一覧・パンフレット等（奥書証明付記）

4 請求権限の確認書類

  1.代表者が請求する場合は、代表者事項証明書（発行から3か月以内のもの、コピー可）

  2.代表者以外が請求する場合は、社員証・職員証（名刺不可）または企業からの委任状・在籍証明書
    （社員証・職員証に顔写真がない場合は奥書を付記してください）

5 本人確認書類

  ・請求者個人の本人確認書類

6 返信用封筒（郵送での返送を希望する場合のみ）

  ・法人名・返送先住所を記載し、切手を貼ってください

7 交付手数料

  ・窓口請求の場合は現金、郵送請求の場合は定額小為替をご用意ください。
(定額小為替はおつりのないようにお願いします)

手数料一覧

8 誓約文

  ・請求にあたり個人情報を適切に管理し、不当な目的に使用しないことを明記していただきます

     例  「請求内容に相違なく、知り得た情報は申請目的以外に使用しないことを誓約します」

9 その他

  ・商業登記簿の原本は還付請求があればお返しします。還付を希望される場合は、原本とは別に原本の
     コピーに「原本還付」の旨を記載し、社印・社判を押印したものを添付してください

証明書の申請書についてはこちらからダウンロードしてください。

送付先

〒400-0192

山梨県甲斐市篠原2610番地

甲斐市役所 市民戸籍課 証明係

電話 055-278-1664

ファクス 055-276-2113