産業立地事業費助成金制度
次の助成要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
対象業種、加算の対象事業として認定されるためには、満たさなければならない要件があります。詳細についてはお問い合わせください。
（水素製造設備及び水素利用設備取得費については設備分のみ加算があります。）
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業種等 |
要 件 |
助成率/限度額 |
加算 |
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1 |
製造業 物流業 データセンター |
・新たに市内に土地を取得等し、3年以内に工場等を設置し操業を開始すること ・投下固定資産額（土地以外）3億円以上 ・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上（データセンターは5人以上）増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること |
1 市内に初めて工場等を設置 助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし） 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
A B C D E
要件あり |
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2 1以外の場合 助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし） 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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2 |
試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等） |
・新たに市内に土地を取得等し、3年以内に工場等を設置し操業を開始すること（自社所有地における立地事業の場合は、土地の取得又は借地権の設定の日から3年を超えて当該土地の上に工場等を設置し、操業を開始すること） ・投下固定資産額（土地以外）3億円以上 ・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上（データセンターは5人以上）増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること |
1 市内に初めて工場等を設置 助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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2 1以外の場合 助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円） 投下固定資産額200億円超の場合10億円 |
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3 |
本社機能移転等 |
・新たに市内に土地を取得等し、3年以内にオフィス等を設置し操業を開始すること（自社所有地における立地事業の場合は、土地の取得又は借地権の設定の日から3年を超えて当該土地の上にオフィス等を設置し、操業を開始すること） ・投下固定資産額（土地以外）1億円以上 ・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること |
1 新たに土地を取得し又は借地権を設定 助成率：1％ 限度額：2,000万円 |
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2 自社所有地における立地事業 助成率：0.5％ 限度額：2,000万円 |
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本社機能移転（建物等を賃借する場合） |
・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること |
助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る） 限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。） |
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4 |
情報通信業等 |
・新たに市内に情報通信産業等の用に供する事業所を設置し、操業を開始すること ・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が5人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること |
1 建物又は設備機器を取得 助成率：1％ 限度額：2,000万円 |
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2 建物又は設備機器を賃借 助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る） 限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。） |
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5 |
オフィス設置事業 |
・新たに市内にオフィス等を設置し、操業を開始すること ・操業開始後1年以内に県外から常時雇用労働者が5人以上増加し、かつ、全ての常時雇用労働者が県内に住所を有すること（うち3割が市内に住所を有すること） |
1 建物又は設備機器を取得 助成率：1％ 限度額：300万円 |
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2 建物又は設備機器を賃借 助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る) 限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る) |
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6 |
宿泊業 |
・新たに市内に宿泊業の用に供する施設を設置し、操業を開始すること ・投下固定資産額（土地以外）100億円以上 ・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が30人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること ・一客室あたりの最低床面積40平方メートル以上 ・地域未来投資促進法第13条第4項の規定による、山梨県知事の承認を受けていること。 |
助成率：1％ ※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％ 限度額 投下固定資産額200億円以下の場合 1億円 投下固定資産額200億円超の場合 10億円 |
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※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
以下の条件を満たすことで助成率が加算されます。
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加算要件 |
加算値 |
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加算A |
高度先端分野の立地事業 （第3条第1項第1号から3号までに係る立地事業） |
+1％ |
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加算B |
成長分野 （第3条第1項第1号から3号までに係る立地事業が右欄のいずれかに該当） |
医療機器関連産業 |
+1.3％ |
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水素・燃料電池関連産業 |
+1.3％ |
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半導体関連産業 |
+0.4％ |
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ロボット関連産業 |
+0.4％ |
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データセンター |
+0.4％ |
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加算C |
高付加価値創出事業 |
+0.2％ |
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加算D |
県外からの常時雇用労働者 |
5人以上 |
+0.2％ |
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10人以上 |
+0.3％ |
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加算E |
県外新規立地 |
+0.4％ |
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様式第1号(事業認定申請書)(Wordファイル:40.9KB)
様式第6号（操業開始届出書）(Wordファイル:14.2KB)
様式第8号(助成金交付申請書)(Wordファイル:54.8KB)
助成金交付までの流れ
(1) 事業認定申請書の提出（操業開始前までに）
↓
(2) 操業開始届出書の提出（操業開始の日から30日以内）
↓
(3) 助成金交付申請書の提出（操業開始の届出の日から1年以内）
↓
(4) 審査・現地確認等
↓
(5) 助成金交付決定
↓
(6) 助成金交付（助成金額が1億円を超える場合には、その支払が単年度において1億円を超えない範囲で分割する。）
企業立地のご案内（ガイドブック） (PDFファイル: 1.2MB)
留意事項
助成を受けるためには「山梨県産業集積助成金」の要件を満たす必要があります。（重複助成可能）
詳細は下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 企業誘致係
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1708
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更新日：2023年11月15日