甲斐市住宅取得支援事業(補助制度)

 甲斐市では、人口減少対策や脱炭素社会の実現などを目的に、対象世帯に住宅取得費の補助金を交付します。

甲斐市では、理想の子どもの数を実現できる住環境を整備するため、「新婚世帯」及び「子育て世帯」を対象として、新居に係る住居費や引越費用を補助します。

1.新婚世帯：令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された世帯

(1)中古住宅

・夫婦ともに婚姻時39歳以下の世帯 最大30万円

2.子育て世帯：婚姻後5年以内の世帯(令和2年4月1日～令和6年12月31日までの間に婚姻届が受理された世帯)

(1)新築住宅

・夫婦ともに婚姻時29歳以下の世帯 最大60万円

・夫婦ともに婚姻時39歳以下の世帯 最大30万円

(2)中古住宅

・夫婦ともに婚姻時29歳以下の世帯 最大90万円

・夫婦ともに婚姻時39歳以下の世帯 最大60万円

次の条件に全て該当することが条件となります。

1.令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、18歳になるまでの子（妊娠中を含む）を養育している。

2.夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下である。

3.世帯の所得を合算した金額が500万円未満である。

4.申請日から10年以上継続して本市に居住する意思がある。

5.過去に夫婦ともに新規に婚姻した世帯を対象にした住居費用及び引越費用等に係る補助金を受けていない。

6.対象となる住宅が市内にあり、かつ交付申請時に夫婦のいずれかが当該住宅の所在地に住民登録をしている。

7.夫婦ともに市税等の滞納がない。

8.生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない。

9.甲斐市暴力団排除条例(平成27年甲斐市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員等でない。

甲斐市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(Wordファイル:26.7KB)に以下の書類を添えて提出してください。

(1)戸籍謄本(出産予定の子を養育する場合は、母子健康手帳の写し)

(2)夫婦の最新年度の所得証明書(夫婦双方のもの)

(3)貸与型奨学金を返済している場合は、貸与型奨学金返済証明書又は)貸与型奨学金の返済が確認できる書類

(4)住宅の売買契約書及びその支払いを証する領収書等の写し(住居費における購入の場合)

(5)住宅リフォームの請負契約書及びその支払いに証する領収書等の写し

(6)引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)

(7)取得した住宅の所在及び用途が分かる書類

(8)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

甲斐市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付要綱(Wordファイル:26KB)

令和7年10月1日（水曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

令和8年度以降、補助制度を継続する場合は、このページでお知らせします。

甲斐市では、良好な住環境の整備促進、脱炭素社会の実現、地域の住宅産業の振興を図るため、山梨県が定めるKAITEKI住宅基準を満たした住宅を建築又は取得した方を対象として、費用の一部を補助します。

次の条件に全て該当することが条件となります。

1.「やまなしKAITEKI住宅」の認定を受けている。

2.認定住宅が市内にあり、住所をおいている。

3.工事を施工した会社が山梨県内に本店をおいている。

4.「やまなしKAITEKI住宅認定通知書」の日付から6か月以内である。

5.市税等を滞納していない。

6.甲斐市暴力団排除条例(平成27年甲斐市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員等でない。

最大120万円

詳細は、次の補助金額一覧表をご参照ください。

補助金額一覧表(PDFファイル:47.5KB)

甲斐市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(Wordファイル:25.8KB)に以下の書類を添えて提出してください。

(1)認定通知書の写し

(2)工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し

(3)認定住宅の建築の工事を施工した県内事業者に係る建設業の許可の通知書の写し

(4)交付対象住宅の写真

(5)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

甲斐市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付要綱(Wordファイル:32.5KB)

令和7年10月1日（水曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

令和10年度以降、補助制度を継続する場合は、このページでお知らせします。