市長の部屋

市民の皆様には、日頃から市政にご理解ご協力を賜り、感謝申し上げます。

おかげさまで、甲斐市は本年9月、市制施行20周年という節目の年を迎えます。この場をお借りして、本市20年の歩みを支えていただいた数多くの皆様に感謝申し上げるとともに、次の10年、20年を見据えた中で、引き続き市の将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現を目指してまいりますので、ご協力をお願い申し上げます。

さて、世界的な課題であり、市の重要施策としても取り組んでいる「脱炭素社会の実現」について本市は、昨年4月、県内自治体として初めて環境省から「脱炭素先行地域」に選定されました。

「“隗（甲斐）より始めよ”人と資源の循環モデル ゼロカーボンロードで「めぐる」自然とワイナリー」と題した計画では、市内7つのエリアを「ゼロカーボンロード」で繋ぎ、脱炭素化だけでなく、観光業及び農業や地元産業の活性化に取り組んでまいります。

 令和6年度から10年度に実施する計画の円滑な進捗を図るため、これまで事業手法の検討や必要事業費の精査を行ってまいりましたが、今後、民間事業者や市民の皆様と協力しながら、恵まれた自然環境や社会環境を生かした先進的な脱炭素化事業の推進を図り、循環型、持続型の地域発展に繋げてまいります。

DXの推進につきましては、行政手続きのオンライン化やAIの活用など、業務のスマート化に取り組み、行政サービスの向上に努めてまいりました。

また、昨年は、地域交通の課題を解決するため、AIオンデマンド交通「かいのり」及び「自動運転車両」の実証運行を行い、多くの皆様からご好評をいただいたところであります。

令和6年度につきましては、これらの検証、分析結果を基に、「甲斐市地域公共交通計画」の策定に取り組み、引き続き便利で快適な地域交通のあり方を探ってまいりたいと考えております。

子育て支援対策につきましては、2人以上の子どもを抱える子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、0歳児から2歳児までの第2子以降について、保育料の無償化を令和6年度から実施いたします。

この施策により、既に実施している3歳児以上の保育料無償化と合わせ、多子世帯における第2子以降の保育料無償化が実現いたします。

本市における合計特殊出生率は、令和4年度の時点において、1.47と減少傾向が続いておりますが、本施策が安心して出産や子育てをしたいと願う世帯の力強い後押しになるものと期待しております。

今後も、様々な施策を通じて、市民の皆様と共により良いまちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和6年3月18日

                                                               甲斐市長 保坂 武