平成28年6月定例市議会

 本日ここに、6月定例市議会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、ご多忙のところ、ご応招頂き、誠にありがとうございます。
 議案の説明に先立ちまして、このたび、全国市議会議長会、山梨県市議会議長会より表彰状を授与されました有泉庸一郎議員、三浦進吾議員に、心よりお祝いを申し上げます。
 永年のご尽力に対しまして、敬意を表するとともに、今後におきましても、更なるご活躍をご期待申し上げる次第であります。

 さて、国内の動きを見てみますと、先月26日からの二日間、三重県志摩市において第42回先進国首脳会議、伊勢志摩サミットが開催されました。
 世界経済を支えるため、「各国の状況に配慮しつつ、経済政策による対応を協力して強化する」などとした首脳宣言を採択し閉幕いたしました。

 この直後、首相は平成29年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで2年半延期する考えを表明いたしました。
 これは世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断を理由にしたものであります。
 しかしながら消費増税分を見込んでいた年金や介護、子育て支援など社会保障の充実に充てる財源の確保が必要となり、今後の課題となるのではないでしょうか。

 いずれにいたしましても、アベノミクスによる経済効果が地方においても実感できるよう願うものであります。

 次に、「平成28年熊本地震」についてであります。
 去る4月14日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、2日後の16日にはさらに大きいマグニチュード7.3の地震が発生した「熊本地震」は九州各地に大きな被害をもたらしたところであり、改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。2か月が経過した現在も、行方不明の方がおり、多くの方が避難生活を余儀なくされています。
住民の皆様の生活やインフラなどが完全に復旧するまでにはかなりの時間を要することと思いますが、一日も早い復興を祈るところであります。
 本市におきましては4月18日に支援対策会議を開催し、被災地への支援方法などの検討を行い、各庁舎、図書館等に募金箱を設置し、市民からの義援金を受け付けるとともに支援物資の募集も行ったところであります。

 また、議員の皆様や職員からも同様の協力をいただいたところであります。
 多くの義援金や物資が集まり、物資につきましては本市建設安全協議会青年部の協力を得て、先月20日に現地にお届けしたところであります。
 本市からも防災危機管理課、福祉課、環境課、から4人の職員が同行し、数か所の被災状況や避難の様子などの現場把握を行ったところであります。
また、エコノミー症候群や避難所での運動不足防止のため、避難所、地元放送局用として熊本県に甲州弁ラジオ体操CD522枚を送ったところであります。
甲州弁のラジオ体操で身体と心をほぐしていただけたらと思うところであります。
 現在甲斐市では各種団体、民間企業、地方自治体など57件の災害協定等を締結しており、その内容は職員の派遣や医療、物資等の供給、インフラの応急対策、福祉避難所としての障がい者などの受け入れ等、多岐に渡っております。
今回の地震でわかるように、改めて私たちの住む日本列島は、地震大国であることを再認識するとともに、市におきましても、富士山の噴火や、東海地震、南海トラフ巨大地震による被害が想定されることから、市民の生命と暮らしを守るための施策の充実に、より努めて参ります。

 さて、昨年6月、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。
 これにより、7月10日に行われる第24回参議院議員通常選挙からは、全国でおよそ240万人、甲斐市でも約1千500人の18歳及び19歳の方が新たな有権者となり、その人数は全有権者数の約2.5％にあたります。
 私たちもこの改正をしっかり受け止め、選挙権を有する意義を若い人たちに伝えて行かなければならないと考えるところであります。
 年齢によって政治に求めることは異なると思いますが「私たちの一票で、私たちの未来を創る。」そういう期待をもって是非投票に行っていただきたいと思います。

 さて、改めて先日のチャレンジデーには、議員の皆様をはじめ、大勢の市内外の皆様にご参加頂き、ありがとうございました。
結果につきましては、過去最高の参加率87.9％で、対戦相手である秋田県大館市に、勝利することができました。なお、参加率が50％を超えたため、「金賞」を受賞いたしましたので、ご報告するとともに多くの皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
 チャレンジデーは、「スポーツ振興」「健康づくり」「世代・地域間交流」「まちづくり」を目的とした住民参加型イベントです。こうしたイベントをきっかけとして市民一人ひとりが健康意識を高め、楽しく継続的な健康づくりに引き続き取り組んでいただきたいと思うところであります。

 次に、もう一つ喜ばしい話題があります。
赤坂地区において栽培しているさつまいもを使った本格芋焼酎「大弐」の販売もこの春で4年目となり、今年も好評を頂いているところであります。
先日この「大弐」が、2016年春季全国酒類コンクールの本格焼酎・芋焼酎部門において1位になったとの連絡がございました。
 昨年まで2年連続で3位入賞でありましたが、今回念願を果たしたところであります。
 今回の入賞作品では、「大弐」以外は鹿児島をはじめとする本場九州勢が占めており、その中での受賞という大変喜ばしい結果となりました。
 「芋本来の香りと甘みが生かされ、すっきりとした飲み心地」という講評をいただいており、今後もこの「大弐」を甲斐市のブランドとして広くPRしていきたいと考えております。

 それでは、今定例市議会に提案致しました報告議案及び一般議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 はじめに、報告議案についてであります。

 報告第1号、「平成27年度甲斐市一般会計繰越明許費 繰越計算書の報告の件」につきましては、地方創生加速化交付金事業など5件の繰越明許費の報告であります。

 報告第2号、「平成27年度 甲斐市下水道事業特別会計 繰越明許費 繰越計算書の報告の件」につきましては下水道事業特別会計の繰越明許費の報告であります。

 報告第3号、「平成27年度 甲斐市水道事業会計予算 繰越計算書の報告の件」につきましては水道事業会計予算の繰越の報告であります。

 報告第4号、「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては道路施設の管理瑕疵などにより発生した事故について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 続きまして、一般議案についてであります。
 議案第46号、「甲斐市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件」につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第47号、「平成28年度甲斐市一般会計補正予算（第1号）」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、8千744万8千円の追加補正をお願いするものであります。
 歳入につきましては、保育対策総合支援事業費補助金などの増額、財政調整基金繰入金などを増額するものであります。
 歳出につきましては、自治振興事業、民間保育所整備事業、バイオマス産業都市推進事業、小学校施設整備費などを増額するものであります。

 議案第48号、「市道路線認定の件」につきましては、新たに9本の市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上、提出議案等についてご説明申し上げましたが、何卒、慎重審議の上、原案のとおりご承認、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年6月13日