平成27年3月定例市議会

 本日ここに、平成27年3月定例市議会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、公私ともに御多忙のところ御応招いただき、誠にありがとうございます。

 今定例会に提出致しました、平成27年度一般会計当初予算、各特別会計当初予算をはじめ、平成26年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、昨年11月、人口減少対策の基本を定めた「まち・ひと・しごと創生法」が成立したところであります。

 これにより、国と地方が取り組む上での指針となる長期ビジョンと平成31年度までの政策目標となる総合戦略が定められたところであります。

 この長期ビジョン及び総合戦略を受けて、本市におきましても、地方人口ビジョンと、政策目標などを示す「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定することになりました。

 国におきましては、さらに地方創生先行型交付金事業と地域消費喚起・生活支援型交付金事業の2つの交付金からなる「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を含めた補正予算を先日成立させたところであります。

 本市におきましては、地方版総合戦略の策定やこれに位置付けられる先行事業、消費喚起としてプレミアム付商品券での対応を検討しているところであり、今後、国から計画の承認を得たうえで、追加補正により御審議をお願いしたいと考えております。

 山梨県内における景気の動向を見てみますと1月の月例経済報告では、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断が示され、「原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」と分析されております。

 一方で、甲府財務事務所の「最近の山梨県の経済情勢」によると、総括判断を8期ぶりに下方修正し、「生産活動は持ち直しに足踏みがみられている」としております。

 いずれに致しましても、いわゆるローカルアベノミクスが推進され、地域経済の活性化が図られることを願うところであります。

 さて、平成26年度は、甲斐市の市制施行から10周年の節目の年であり、市の木、市の花、マスコットキャラクターの選定や様々な記念行事を実施し、甲斐市としての一体感の醸成に努めてきたところであります。

 合併から10年、あらためて、私たちのまち「甲斐市」の名称について少しばかり述べさせていただきます。

 合併前、皆様から公募し決定した「甲斐市」の名称でありますが、この「甲斐」は古くから山梨の名称として使われ、私たちの中に、強く郷土意識の原点として染み付いている文字であります。

 この「甲斐」の由来につきましては、諸説ございますが、山梨県立博物館の平川南館長が次の様な説を唱えております。

 古くこの地は、太平洋沿いの東海道と信濃を経由する東山道を繋ぐ、交わりの役割を課せられていた。ここは山に閉ざされた山国ではなく、山国ゆえに外に向けていくつもの道が開かれ、外との「交ひ」をひとつの原動力にしてきた国と捉えると、語源として「交い」がふさわしいのではないか。そして、大宝4年・西暦704年に、中央政府が国内60数か国に同じ形の「国印」を一斉に作るとき、「交い」の音に当てたのが「甲斐」の文字ということであります。

 「甲」は十干十二支という干支の最初の文字であり、物事の一番という意味であります。また「斐」という文字は、織物からきている文字で、美しく盛んな様を指しているということであります。

 新たな10年が始まる年に、あらためて、この説を縁とし、「美しく盛んで一番」のまちを目指し、今後もまちづくりに取り組む決意を、改めて心に刻んだところであります。 

 それでは、平成27年度当初予算の概要を御説明申し上げます。

 平成27年度の当初予算編成にあたりましては、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に、「緑と活力あふれる生活快適都市」及び「創甲斐教育」の実現に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。

 予算総額は、一般会計236億7千9百万円、特別会計158億3千929万2千円、水道事業会計15億7千240万7千円、総額410億9千69万9千円となっております。

 まず、一般会計の歳入予算についてであります。

 税収につきましては、依然として厳しい環境にあり、個人、法人を合わせた市民税は、対前年度比3％減、その他、固定資産税等を合わせた市税全体につきましては、前年度比3.2％の減と見込んでいるところであります。

 地方交付税につきましては、新年度から一本算定が、いよいよ始まりますが、今年度の交付実績と地方財政計画を踏まえた中で前年同額と致したところであります。

 また、限度額までの発行を抑制していた合併特例債につきましては、発行期間が5年間延長されたことから、今後もまちづくりの財源として、有効活用を図って参る考えであります。 

 続きまして、歳出予算の主なものについて施策の柱ごとに御説明申し上げます。

 まず、「豊かな文化のかおる都市機能の充実したまちづくり」についての施策であります。

 塩崎駅周辺整備事業につきましては、昨年駅舎などの工事が完成し、駅利用者の利便性の向上が図られたところであります。新年度においても、南北駅前広場の整備や、市道新町山本線や双田線などの道路改良工事、塩崎駅アンダーガードの拡幅工事について引き続き取り組んで参ります。

 道路整備につきましては、新町本線などの幹線道路整備を進めるとともに、市道の改良及び維持管理などを行って参ります。

 橋梁の長寿命化につきましては、平成25年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき、引き続き損傷の補修などに取り組んでいく予定であります。

 そのほか、木造住宅耐震化支援事業、韮崎都市計画用途地域見直し等の業務にも引き続き取り組み、秩序ある都市計画の構築を目指して参ります。

 学校施設整備につきましては、竜王中学校の外壁や内装などの大規模改修、双葉西小学校のグラウンド改修、敷島中学校などの屋根防水改修、玉幡中学校などの武道場の吊り天井改修工事、学力低下傾向の児童生徒へのティーム・ティーチング指導、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対して学校支援員の適正配置などを行って参ります。

 生涯学習の関係では、双葉ふれあい文化館の改修のほか、地域の生涯学習の拠点として各公民館での様々な講座の経費を計上しております。

 また、市立図書館につきましては、図書資料の購入などのほか、学校、幼稚園、保育園との連携事業なども引き続き取り組んで参ります。

 スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として実施する各種スポーツ教室、イベントなどスポーツへの参加機会の充実に努めて参ります。

 「ラジオ体操」の普及につきましても、引き続き市民の皆様が、健康で活力ある生活が営めるよう、啓発に努めて参りたいと考えております。

 チャレンジデーにつきましては、市民の皆様の健康づくり、世代間、地域間交流及び地域活性化がさらに深まることを期待し、引き続き参加していきたいと考えております。実施日は5月27日の水曜日となっております。

また、スポーツ施設の改修や改善を図り、施設の一層の活用を推進して参ります。

 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動が、さらに市民レベルで交流が図られるよう支援して参ります。 

 次に、「創甲斐教育」について御説明申し上げます。

 平成21年度に策定した「甲斐市創甲斐教育推進大綱」に基づいた取り組みも今年度5年目の中間年となったことから、創甲斐教育推進大綱策定会議において、教育関係者などの御意見や御提言をいただきながら見直しを行ったところであります。

 時代に沿った適正な目標を掲げ、学校だけに留まらず、引き続き地域や関係機関と連携して「創甲斐教育」に取り組んで参ります。

 まず、学校教育におきましては、これまで同様、小学校低学年を対象とした英語ふれあい教室、小中連携教育推進事業、中学生自学講座、楽しい学校生活を送るための学級づくり推進事業、言語活動を充実させる授業推進事業、情報通信技術を活用したわかりやすい授業推進事業、家庭・地域・学校の連携強化を図るコミュニティスクール推進事業、不登校対策支援事業などを実施するとともに、新たに、授業改善や家庭学習の工夫等、学校の実態に応じた学力向上の取り組みを推進する「確かな学力の育成推進事業」にも取り組んで参ります。

 生涯学習では、子ども書道推進事業や、山県大弐書道展事業、山県大弐紙芝居活用事業、ジュニアリーダーを活用した子ども育成事業、市内5つの公民館において開催する子どもふれあい教室等を実施するとともに、老朽化が進む竜王中部公民館の建て替えについては基本設計等を行うこととしております。

 また、「他人の子もほめて叱る運動」につきましても、次の世代を担う子どもたちを地域、市民全体で育てていくという共通の意識を持っていただくよう、講演会の開催やのぼり旗の掲示など、啓発活動を推進して参りたいと考えております。

 また、新たな取り組みとしては、国民文化祭で大きな成果を得た「小学生吹奏楽フェスティバル」を発展させ、市内の小中学生が合唱や吹奏楽などの舞台発表を行う「甲斐市小中学校音楽祭」として開催し、更なる文化芸術に親しむ機会の充実を図ります。

 スポーツでは、爽快こども水泳教室や着衣泳教室の開催、また誰でも簡単に取り組める軽スポーツ教室なども実施致します。

 図書館においては、小さい頃から本に親しむ環境作りを推進するため、ブックスタート事業、おはなし会の開催、子どもの本の紹介事業、幼稚園や保育園への移動図書館などを継続して実施して参ります。

 幼児教育の推進の面では、幼稚園において、丈夫な体づくり、豊かな人間性や命の大切さを育む活動、あいさつ運動などを日常的に実施するとともに、保育の面では、子育て教室や学習会の開催、自己表現活動実践事業、セラピードックや紙芝居を通じての心を育む活動の実践事業、また、リズム感や表現力を養う3B体操やラジオ体操などに取り組んで参ります。

 このほか、男女共同参画の啓発活動、子ども料理教室、環境副読本の配布、親子環境ツアー、甲斐市食生活改善推進員による親子での食育教室など様々な事業に取り組んで参ります。

 また、今年度から取り組んでいる幼児期から異文化に触れ、楽しく遊びながら英語に親しむよう英語教育の実施やリズムテコンドーによる心と体づくりを幼稚園において取り組むとともに、小学校1年生から3年生の児童と保護者を対象に食育と地産地消を目的としたファミリー食育教室を引き続き開催いたします。

 また幼児のころから皆で歌い、皆で指揮者にもなる機会の創出や音楽発表会の実施など、思考力や自己表現力などを育成する事業に取り組んで参ります。

 これら関連事業として、45事業を実施し、今を生き、将来を生きる力を育む「甲斐っ子づくり」に取り組んで参りたいと考えております。 

 次に、「健やかで活気にみちた福祉・医療の推進を図るまちづくり」についての施策であります。

 高齢者福祉につきましては、ふれあいペンダント事業、配食サービス事業、高齢者福祉タクシー・バス利用料金助成などの在宅福祉サービスの提供と充実を図り、きめ細かなサービスを展開して参ります。

 また、明るく活力ある長寿社会の実現に向けて、老人クラブ連合会の活動や、ねんりんピックへの参加のほか、いきいきサロンの更なる拡充など、高齢者の社会活動を支援して参ります。

 そのほか、老後も住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域包括支援センターの充実とともに、地域にあったサービスの提供体制を整えるため、今年度策定した「第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」により高齢者福祉の推進に努め、介護保険制度の健全な運営を図って参ります。

 併せて、地域の実情に応じた在宅医療の多職種連携のための在宅医療推進協議会設置事業を推進し、地域包括ケアシステム構築に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、障がい者福祉についてであります。

 新年度におきましても引き続き「障害者総合支援法」に基づき「制度の谷間のない支援」を提供して参ります。

 また、新たに生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、相談支援事業などを実施して参ります。

 次に子育て支援策についてであります。

 冒頭でも申し上げましたが、昨年来、人口減少問題から国では地方創生を政策の柱に掲げ、地方自治体に様々な対策を求めております。

 人口減少は、税収の減少、農地の荒廃、地域社会の防災力の低下などあらゆる分野に影響が生じることから、国としてもまた地方自治体にとっても深刻な課題となっております。

 少子化には様々な要因が考えられますが、結婚・出産・子育てという一連の営みの中で、行政として重点的にサポートできるのは、子育て支援策の充実であると考えております。

 新年度は、保育園や幼稚園にかかわる戦後初の大きな制度改革といわれる「子ども子育て支援制度」が本格施行され、幼児期の教育、保育等については市が実施主体となり給付を実施することとなります。

 市では新たな制度においても、保育料については、これまでの国基準額に対する軽減率を現行の3割から県下でもトップクラスとなる概ね5割まで拡充し、子育てに対する経済的な負担の軽減を図り、子育ての充実を図ることと致しました。

 また、建て替えを行った竜王西保育園につきましては、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活かした保育の充実を図る一方で、公立保育園との切磋琢磨により、市内全体の保育の質の向上が期待できるものと考えております。

 施設整備では、松島保育園の建て替え用地の拡張、竜王南保育園の民設民営化や幼保連携型認定こども園へ移行する事業者へ整備費の助成を行い、保育環境の充実を図ることとしております。

 このほか、延長保育や休日保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリーサポートセンター事業、子育て広場、子育て教室などの充実にも努め、引き続き、ハード、ソフト両面において子どもを安心して産み育てる環境を整えて参ります。

 保健医療につきましては、「市民一人ひとりが健康で安全、かつ安心できる生活を築いていけるまち」を目指し、市民の健康増進の総合的な推進に取り組んで参ります。

 生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図るとともに、がん検診無料クーポン券を配布するなど、がん検診推進事業も引き続き実施して参ります。

 母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象としたマタニティクラス、健康診査、健康相談、家庭訪問等の実施や不妊治療の助成、市単独事業として妊婦健診も継続して実施して参ります。

 予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため各種定期予防接種を実施して参ります。

 このほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金としてそれぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保健福祉サービス・保険事業を推進して参ります。

 なお、低所得者の負担に対する暫定的・臨時的な措置として今年度導入された臨時福祉給付金、子育て世帯への影響を緩和するための臨時的な措置とした子育て世帯臨時特例給付金につきましては、新年度も引き続き、対象者へ給付いたします。 

 次に、「快適な生活環境を整備し、行政と市民が一体となった安全・安心なまちづくり」についての施策であります。

 環境への取り組みにつきましては、「環境基本計画」に基づき各種施策を計画的に推進して参ります。

 再生可能エネルギーへの取り組みの一環として、引き続き太陽光パネル及び太陽熱温水器の設置に対しての支援を行って参ります。

 昨年4月から取り組んでおります、生ごみ減量化への研究施設として設置いたしました甲斐市バイオマスセンターにおきましては学校の給食残渣を回収し、土壌改良や植物の発育促進などに有効といわれております液肥の精製を引き続き実施して参ります。

 新年度におきましては、さらに木質などの地域資源を有効活用したバイオマス事業の調査研究を進め、環境課に「バイオマス推進係」を新設し、環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指した「甲斐市バイオマス産業都市構想」の策定に取り組んで参ります。  

 そのほか、ごみ減量化に向けたリサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図ります。

 このほか、環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより、環境教育や啓発活動を推進し、地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上を図って参ります。

 ごみ処理、し尿処理事業につきましては、中巨摩地区広域事務組合及び峡北広域行政事務組合、境川処分場建設事業の負担金を計上致しております。

 次に、公園の整備・緑化の推進についてであります。

 赤坂台総合公園などの都市公園や市立公園などにつきましては、市民の皆様が安全で快適に憩うことができるよう適切な維持管理に努めて参ります。

 また、花と緑あふれる「ガーデンシティ・甲斐」の実現のため、市民・企業・行政が連携した、各種事業を推進して参ります。

 冷間団地再開発計画事業につきましては、今年度まで2期にわたり、集合住宅の建築、道路整備を行って参りましたが、新年度には集会場の建て替え、駐車場の整備を行います。

 次に、上・下水道の整備についてであります。

 まず、上水道事業につきましては、「甲斐市水道ビジョン」に基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組みます。新年度におきましては、継続事業で行っていた「甲斐市第2次水道ビジョン」の策定を完了させ、引き続き災害に強い安全で安心な水の供給に努めて参ります。

 簡易水道事業につきましては、安定給水のため、所要の経費を簡易水道事業特別会計へ繰出金として計上致しております。

 下水道事業につきましては、生活環境の改善や河川の水質保全を図るため、引き続き下水道事業特別会計への繰出金を計上し、整備を進めて参ります。

 次に、消防・防災の充実についてであります。

 常備消防費では、消防事業及び救急業務等の運営費として甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上致しております。

 また、消防団の消防力強化のため、消防車両の更新や、連絡体制の充実のため、新たに防災メール配信システムを整備いたします。

 また、甲斐市地域防災計画に基づき、飲料水やアルファー米などの非常用食料の備蓄や避難所用パーテーション、応急給水栓などの防災備品の整備を計画的に行うなど、安全安心のための対策を充実強化して参ります。

 そのほか、山梨県地震防災訓練を甲斐市内の会場で行うなど、地域防災力の向上を目指した防災意識の啓発を図って参ります。

 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。

 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き防犯灯の設置や既存防犯灯のLED化、青色防犯パトロールカーによるパトロールを実施するなど、防犯対策に努めて参ります。

 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を行うとともに、甲斐市交通安全条例に基づき、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進して参ります。

 男女共同参画事業の推進につきましては、啓発活動などに取り組んで参ります。

 地域自治の振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設整備に係る補助金などを計上致しております。

 次に、農業振興につきましては、農業生産の基盤となる農地を保全し、農地の有効活用を図るとともに、耕作放棄地を解消し、特徴ある農業生産を進めていくことが重要であります。

 竜王赤坂地区活性化事業で取り組んでおります「赤坂とまと」の出荷につきましては5作目を迎え、甲斐市ブランドとして確立されつつありますので、今後もなお一層のPRを図って参りたいと考えております。

 また、サツマイモの栽培についても本格芋焼酎「大弐」が新たな特産品となるよう、その取り組みを推進して参ります。

 今年度は若い世代の新規就農者が数人増えたことも喜ばしい話題であり、こうした世代が増加し、既存の農業従事者を始め流通関係者など様々な皆様の協力を得る中で、地域の活性化につながるよう施策の充実に努めて参りたいと考えております。

 そのほか、県が進めております、北部地域の茅ヶ岳東部広域農道整備事業及び中山間地域総合整備事業などの経費も計上致しております。

 次に、商工業の振興につきましては、甲斐市商工会を支援、連携する中で、地域産業の担い手である小規模企業者の皆様の支援を図って参ります。

 観光推進事業につきましては、観光巡回バスの運行や甲斐市ちいさな旅などを実施するとともに、イベントやイルミネーション装飾など竜王駅を中心とした地域の魅力を発信する活動を続けている、竜王駅魅力発信協議会を引き続き支援して参ります。

 そのほか、おみゆきさんなどの催しにつきましても、市民交流のイベントとして実施して参ります。

 また、新年度早々に行われる「信玄公祭り甲州軍団出陣」には武田四名臣の内藤修理亮昌秀隊として議会の皆様や商工会の御協力を得て甲斐市代表として参加していただく運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 

 次に「行政の無駄を排し、質の高い行政サービスのもと、行財政の効率化を目指すまちづくり」についての施策であります。

 総合計画につきましては、平成27年度をもって第1次の計画期間が終了いたしますので、新たにまちづくり基本条例に基づいた「第2次甲斐市総合計画」を策定して参ります。

 行政改革の推進につきましては、6つの重点事項を軸とした「第2次行政改革大綱」に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層、努力するとともに、新たに「第3次行政改革大綱」の策定に着手して参ります。

 行政評価制度につきましては、引き続き、事務事業の評価・検証を行い、評価結果について公表しながら、より効率や効果の高い事務事業の推進につなげて参ります。

 また、目標管理に基づく人事評価制度により、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んで参ります。

 市議会のホームページにつきましては、より見やすく、そして使いやすくなるようリニューアルを行います。

 これらの取り組みにより、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めて参りたいと考えております。

 以上、主な事業の概要を申し上げところであります。 

 続きまして、特別会計、企業会計当初予算について御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等のほか、共同事業の対象拡大から拠出金の増があり、88億6千967万3千円を計上しております。

 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、5億8千445万1千円を計上しております。

 介護保険特別会計予算につきましては、介護保険にかかる保険給付費など、40億2千666万8千円を計上しております。

 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅支援事業費など、1千772万8千円を計上しております。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして、92万9千円を計上しております。

 簡易水道事業特別会計予算につきましては、建設改良費、償還金などとして、9千589万6千円を計上しております。

 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては、1千783万3千円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、1千248万8千円をそれぞれ計上しております。

 下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事、釜無川流域下水道維持管理負担金、甲斐市全域の汚水処理計画のエリアと手法を見直し、新たにアクションプランとして「甲斐市生活排水処理施設整備構想」の策定費用など、21億7千802万3千円を計上しております。

 合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など、3千560万3千円を計上しております。

 水道事業会計予算につきましては、15億7千240万7千円を計上しております。 

 続きまして、平成26年度補正予算につきまして御説明申し上げます。

 一般会計補正予算（第6号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億7千4万6千円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入の増額と、分担金及び負担金、繰入金、諸収入、市債の減額が主なものであります。

 次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 まず、増額につきましては、財政調整基金等への積立、国民健康保険特別会計など4会計への繰出金、道路新設改良事業、河川改修事業、扶助費、双葉ふれあい文化館の運営費に伴う経費などが主なものであります。

 一方、減額につきましては、市議会議員選挙、農業委員会委員選挙執行の選挙費や幹線道路整備事業をはじめとする各種事業の確定に伴うものであります。

 繰越明許費といたしまして、農林水産業費の地産・地消事業、土木費の道路新設改良事業、河川改修事業、都市計画諸費、幹線道路整備事業をそれぞれ平成27年度へ繰り越すものであります。

 また、塩崎駅周辺整備事業につきましては繰り越し明許費の金額を変更するものであります。

 地方債の補正といたしまして、道路橋梁事業、合併特例事業、臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。

 続きまして、特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5千42万6千円の追加補正をお願いするものであります。

 後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ565万5千円の減額補正をお願いするものであります。

 介護保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7千93万7千円の追加補正をお願いするものであります。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、予算の総額を変更せず財源更正をお願いするものであります。

 簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ346万2千円の減額補正をお願いするものであります。

 下水道事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3千9百5万8千円の減額補正をお願いするものであります。 

 続きまして、条例議案につきまして御説明申し上げます。

 「甲斐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定の件」、「甲斐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定の件」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い必要な事項を定めるものであります。

 「甲斐市保育料条例の制定の件」につきましては、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料の額その他必要な事項を定めるものであります。

 「甲斐市立敷島子育てひろば条例の制定の件」につきましては、甲斐市立敷島子育てひろばの新設に伴い、当該施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

 「甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定の件」につきましては児童福祉法の改正により、必要な事項を定めるものであります。

 「甲斐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定の件」、「甲斐市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定の件」につきましては、介護保険法が改正されたことに伴い、それぞれ市の基準を定めるものであります。

 「甲斐市議会委員会条例の一部改正の件」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市行政手続条例の一部改正の件」につきましては、行政手続法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件」につきましては、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市特別職報酬等審議会条例の一部改正の件」、「甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市職員給与条例の一部改正の件」につきましては、国家公務員の給与制度の総合的見直し等にかんがみ、給料月額及び管理職員特別勤務手当について所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市介護保険条例の一部改正の件」につきましては、第6期介護保険事業計画の策定に伴い、市の基準を改正するものであります。

 「甲斐市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正の件」、「甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」、「甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、介護保険法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市地域審議会条例の廃止の件」につきましては、甲斐市地域審議会の設置期間満了に伴い、条例の廃止を行うものであります。

 「甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止の件」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、条例の廃止を行うものであります。

 「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、道路施設の管理瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 「山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件」、「山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の協議の件」、「山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分の協議の件」につきましては、地方自治法第290条の規定により、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。

 「南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の協議の件」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 「市道路線認定の件」につきましては、新たに5本の市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 以上、平成27年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに平成26年度補正予算及び条例議案等につきまして御説明申し上げましたが、何卒、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 

平成27年3月2日  

甲斐市長 保坂 武