平成31年2月定例議会

平成31年2月定例市議会市長施政方針

本日ここに、平成31年甲斐市議会第1回定例会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、公私ともに御多忙のところ御応招いただき、誠にありがとうございます。

今定例会に提出いたしました、平成31年度一般会計当初予算、特別会計当初予算をはじめ、平成30年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本年4月30日、天皇陛下が御退位され、翌5月1日に皇太子殿下が御即位されます。私が申し述べます施政方針も、新たな元号、新たな時代の幕開けを前に、平成最後となるものであります。

私個人の事柄ではありますが、40数年にわたり政治家として活動を続ける中で、昭和、平成と2つの時代を越えて参りました。甲斐市長として新たな時代を迎えられますことを、非常に感慨深く、大変光栄に存じます。これも、議員各位、市民の皆様のご支援の賜物と、深く感謝申し上げますとともに、市政発展のため、更に尽力して参る所存であります。

天皇陛下の御退位は、皇室典範に退位に関する規定がないことから、江戸時代の光格天皇以来、実に200年ぶりとのことであります。

天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の祝福の中でつつがなく行われますよう、心から願うものであります。

また、皇太子殿下におかれましては、平成28年10月に来県され、本市の信玄堤を視察されましたことが記憶に新しいところであります。私にとりましても、殿下にお会いできましたことがとても思い出深く、御即位が一層喜ばしく感じられるところであります。

1月に開会した第198回通常国会における施政方針演説において、安倍晋三首相は「地方創生」、「成長戦略」、「戦後日本外交の総決算」と併せ、「全世代型社会保障への転換」を大きな柱の一つに掲げました。わが国の持続的な成長にとって最大の課題は、急速に進む少子高齢化であるとし、その克服に向けた教育無償化、全世代型社会保障制度等の重要性について説明がなされましたが、その中で述べられた「子ども達が、この国の未来そのものである」との言葉は、私自身の政治信条にも通じるものであり、教育の重要性、子ども達の未来を創る責任の重さを、市政を預かる者として、改めて強く認識したところであります。

その一方で、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を構築するために必要となる安定的な財源の確保のため、本年10月から消費税を10％に引き上げることも併せて明言いたしました。消費税の引き上げにつきましては、平成26年4月に行われた、従前の5％から8％への引き上げに続く、再度の引き上げとなりますが、景気の腰折れを防ぎ、景気の回復軌道を確かにするための施策の展開を期待するとともに、軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行等を通じて、所得の低い方などの負担軽減に取り組むとのことでありますので、国民の理解を深め、納得されるようしっかりと説明を尽くし、各種施策を講じていただくよう願うものであります。

わが国の経済状況につきましては、政府が発表した1月の月例経済報告におきまして、「景気は、緩やかに回復している」などとの基調判断がされているところであります。

山梨県内の状況に目を向けますと、日本銀行甲府支店が発表した1月の「山梨県金融経済概観」におきまして、「県内景気は、緩やかに拡大している」との総括判断が18か月連続で据え置かれたところでありますが、県商工会連合会による、県内小規模企業の景況調査で景気動向指数に悪化が見られることから、本県に対する経済効果の波及が早期に本格化するよう期待するところであります。

本市といたしましても、国の動向をしっかりと注視し、各施策に反映して参りつつ、全国市長会副会長という立場からも、地方の声が十分に反映された議論がなされるよう、引き続き国に対して強く働きかけをして参りたいと考えております。

さて、新たな元号に代わる本年は、本市にとって市制施行15周年を迎える年でもあります。平成16年9月に旧3町が合併して生まれたこの甲斐市は、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら今日まで発展して参りました。この場をお借りしまして、心から御礼を申し上げるとともに、更なる発展のため、皆様としっかりと手を携えて市政運営を行って参りたいと考えておりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

更に本年は、市政運営の総合的な指針である第2次甲斐市総合計画の見直しを行い、後期基本計画を策定いたします。平成28年度を初年度としたこの総合計画に基づき、各施策を展開して参りましたが、計画期間の中間年を迎えるにあたり、社会情勢に適切に対応しつつ、本市の将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」実現のため知恵と工夫を一層凝らし取り組んで参ります。

それでは、平成31年度当初予算の概要を御説明申し上げます。

平成31年度の予算編成にあたりましては、第2次甲斐市総合計画を踏まえて、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現及び「創甲斐教育」の一層の推進に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。

予算総額は、一般会計、259億1千400万円、特別会計、152億7千321万円、水道事業会計、11億924万4千円、合わせた総額、422億9千645万4千円となっております。

まず、一般会計の歳入予算であります。

税収につきましては、景気の穏やかな回復基調が続く中でも、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、平成30年度の決算見込み等から算出して増額、固定資産税につきましても、3年に1度の評価替えの中間年度となるため、新増築家屋の増額分を見込んで増額としております。また、軽自動車税につきましても、過去からの登録状況等をかんがみるとともに、消費税率の改正に伴い新たに軽自動車の取得に対する環境性能割が導入されることなどから、増額を見込んでいるところであります。市税全体としまして、対前年比1．4パーセントの増、1億1千716万2千円の増額としております。

地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税とも、これまでの交付実績を考慮する中で増額を見込んでおり、地方交付税全体としまして対前年比4．4パーセントの増、2億1千万円の増額としております。

また、市債につきましては、今後も、まちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ、有効活用を図って参る所存であります。

続きまして、歳出予算の主なものについて、第2次甲斐市総合計画の基本目標に沿って御説明申し上げます。

まず、「まちづくりは人づくり生涯にわたる学びのまち」についての施策であります。

学校教育の環境整備につきましては、学校施設の現状を見極め、優先順位をつけた中で、国の補助金等を有効活用し、順次整備を行うとともに、今後につきましては、本年度策定する甲斐市学校施設長寿命化計画に基づき、財政負担の縮減や平準化を図りながら、より効率的かつ適切に校舎・体育館等の整備を検討して参ります。

また、教員の多忙化対策の一環として平成30年度から実施しております、県補助を活用した部活動指導員の配置につきましては、今までの成果を検証しつつ継続し、職場環境の改善に努めて参ります。

生涯学習関係では、睦沢地域ふれあい館の北側にあります、旧睦沢小学校校舎の老朽化が著しく、倒壊の危険性が危惧されることから、解体工事を実施することといたしました。解体後の跡地には、校舎内部に保管しております公民館備品等の新たな保管場所として、倉庫を設置する経費を計上しております。

図書館事業につきましては、図書や資料の収集・提供と併せ、各種事業の展開を図り、魅力ある図書館を目指して参ります。新たな取り組みとして、市民に読書の習慣化を促すことを目的とした「甲斐・本の寺子屋」事業を開始し、図書館利用者数の一層の増加を図ります。

スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として、実施する各種スポーツ教室やイベントなどにより、一層のスポーツへの参加機会の充実に努めて参ります。

「ラジオ体操」の普及につきましては、平成30年度において製作いたしました「甲州弁ラジオ体操第2」の活用を図り、引き続き、市民の皆様が健康で活力ある生活が営めるよう啓発に努め、ラジオ体操によるまちづくりを推進して参りたいと考えております。

チャレンジデーにつきましては、平成31年度の参加で10回目となることから、本年度から開始した各自治会事業の参加率を競う自治会チャレンジカップを継続するとともに、市民の皆様の健康づくり、世代間・地域間交流及び地域活性化が更に深まることを期待し、一層の工夫を凝らして取り組んで参りたいと考えております。実施日は5月29日水曜日となっております。

また、甲斐市に本拠地を置き、地域に密着した女子バスケットボールチームの山梨クィーンビーズを引き続き、ホームタウンゲームなどで支援を行って参ります。

次に、教育施策の中心となる「創甲斐教育」について申し述べます。

平成31年度が「後期甲斐市創甲斐教育推進大綱」の計画期間最終年度となることから、下位計画にあたる「甲斐市学校教育指導方針」、「甲斐市生涯学習推進計画」、「甲斐市スポーツ推進計画」、「甲斐市図書館事業推進計画」の4つの計画に基づく各種事業を一層推進し、目標値の達成に向け取り組んで参ります。

まず、創甲斐教育における各施策のうち「学校教育の充実」につきましては、「国語力の育成」に繋げることを目的として実施しております「やはたいぬくん・子どもあいさつ運動・字をおぼえようキャンペーン」を継続して参ります。

小学校1年生を対象とした漢字ハンカチの配布、また、小学校1年生から3年生を対象とした国語教材の購入補助につきましては、学習に対する児童の意識向上と併せ、文字の上達など目に見える効果も上がってきておりますことから、今後につきましても引き続き実施するとともに、一層の成果を期待するところであります。国語力の向上は、コミュニケーションを図る上で必要な自己表現力の向上につながるとともに、他の学習の基礎となるものであり、小学校低学年までに、重点的に取り組むことが肝要であると考えております。

次に「家庭・地域・学校の連携強化」では、指定校となる双葉西小学校において実施する、地域と学校の連携強化等を目的とする「コミュニティスクール推進事業」をはじめ、児童館・子育て広場等において実施する、子育て中の親を支援する「子育て教室・学習会事業」、保育園において実施する、読み聞かせ、うたごえ集会などの「自己表現活動実践事業」などに取り組むとともに、「やはたいぬくん・子どもあいさつ運動・字をおぼえようキャンペーン」とも連動する、園児に対する国語教材配布も継続して取り組んで参ります。

次に「生涯学習・文化活動の推進」では、小学校1年生から3年生を対象とした書道講座や、山県大弐の遺徳を偲び、郷土意識の醸成と書道の推進を図る山県大弐書道展の実施、次の世代を担う子どもたちを地域全体で育む取組みである「他人の子もほめて叱る運動」を支援・推進して参ります。

「スポーツの振興」では、爽快こども水泳教室や着衣泳教室の開催、また、誰でも簡単に取り組める、軽スポーツ教室なども開催いたします。

「図書館活動の推進」においては、幼少期から本に親しむ環境作りを推進するためのブックスタート事業、おはなし会の開催、子どもの本の紹介事業、移動図書館、読書推進啓発活動などの学校・幼稚園・保育園等との連携事業を継続して参ります。

今後におきましても、学校だけに留まらず、引き続き、地域や関係機関と連携し、子ども達の生きる力を育むとともに、健やかで潤いがあり活気に満ちた社会基盤づくりに取り組んで参りたいと考えております。

特に平成31年度につきましては、平成32年度を開始年度とする、本市の次期教育振興基本計画の策定に向け、国の第3期教育振興基本計画及び県が策定を進める次期教育振興基本計画を参酌しつつ、社会情勢の変化を踏まえ、本市の教育発展に資する内容となりますよう研究・検討を重ねて参ります。

次に「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」についての施策であります。

まず、障がい者福祉につきましては、平成30年度から32年度までを計画期間とする「甲斐市第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」の成果目標及びサービス等の見込量達成に向け、障がい福祉事業の推進を着実に図って参ります。

また、社会福祉協議会と連携し、障がい者に対するワンストップでの相談支援体制を継続して事業の充実を図って参ります。

次に、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援

などを引き続き実施するとともに、新たな取り組みとしまして、生活困窮世帯等の子どもを対象とした学習支援及び食糧支援事業を開始し充実を図って参ります。

また、自殺防止対策につきましては、本年度に策定いたします、自殺対策基本法に基づく「甲斐市自殺防止対策計画」により、誰もが自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指し、各施策を展開して参ります。

次に、子育て支援についてであります。本市におきましては、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建替えや民設民営化等による整備を積極的に推進しており、これまで、竜王中央保育園から松島保育園まで7園の建替え事業等を実施して参りました。最後の整備となります、双葉西保育園建替え事業につきましては、用地取得を完了し、現在、用地測量、地質調査、実施設計を行っております。平成31年度は、周辺整備工事、建築主体工事、機械設備工事及び電気設備工事などを予定しており、平成33年4月の開園に向け、事務を進めて参ります。

人口問題及び少子化対策の施策の一つである「甲斐市版ネウボラ推進事業」につきましては、甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、女性が住みやすく安心して子育てができるよう、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の充実を図って参ります。

併せまして、これまで同様、母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象とした、マタニティクラス、健康診査、健康相談、家庭訪問等の実施や、不妊治療の助成、産後うつ予防を目的とした産婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用に対する助成などを継続して実施して参ります。

また、こども医療費助成事業において、入院・通院の自己負担分は、小学校6年生までは窓口無料化方式、中学生は償還払い方式での助成、高校生は入院に限り、償還払い方式での助成を引き続き実施して参ります。

この他、延長保育や病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば、子育て教室などの充実にも努め、今後もハード、ソフト両面において子どもを安心して産み育てる環境を整えて参ります。

高齢者福祉につきましては、平成29年度に策定いたしました「第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の基本理念である「住み慣れた地域でいつまでも笑顔で元気に安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、団塊の世代が75歳以上となる、6年後の2025年を見据えた中で、健康づくり事業及び元気な高齢者を増やす施策の一層の展開を図るとともに、地域の支え合い体制づくりの推進、認知症の啓発推進と支援の充実を図り、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの更なる構築に取り組んで参ります。

また、少子高齢化が進む中で、今後も介護給付費は増加傾向で推移し、これに伴い介護保険料も負担増となることが予想されていることから、これらを可能な限り抑制するため、介護サービスの適切かつ効果的な提供を図り、介護保険制度の適正運営の推進にも努めて参ります。

保健事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図って参ります。また、若い世代の受診率向上を目指し、日曜検診の実施や、がん検診無料クーポン券の配布など、がん検診推進事業につきましても引き続き実施していくとともに、受動喫煙防止の啓蒙活動にも併せて取り組んで参ります。

市民の健康意識の向上と健康づくりを応援する事業として取り組んでおります健康ポイント事業につきましては、今後も継続して参りますので、多くの市民の皆様の参加を期待しております。

予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため、各種定期予防接種を引き続き実施して参ります。また、風しんに関する追加的対策としまして、男性に対する抗体検査及び定期予防接種、更に市単独による女性に対する予防接種費用の補助を、平成31年度から33年度までを期間として実施して参ります。

この他、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び介護サービス特別会計への繰出金として、それぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保険事業・保健福祉サービスを推進して参ります。

なお、国民健康保険につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から運営主体の都道府県化が図られ、新たな財政運営の仕組みが導入されたところでありますが、引き続き、健全な財政運営、適切な保険事務の執行に努めて参ります。

次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。

緑化の推進につきましては、市民・企業・行政が連携し、啓発活動、花壇等の維持管理、生垣設置等の補助を継続いたします。

公園の整備につきましては、赤坂台総合公園などの都市公園や市立公園などを、市民の皆様にとって快適な憩い場となるよう維持管理に努めて参ります。

（仮称）上八幡公園整備事業につきましては、現在、水路整備及び上下水道整備等が完了しており、平成31年度におきましては、芝生広場の整備及び園路等の舗装、管理棟の建設などに着手し、平成32年度の供用開始に向け工事を進めて参ります。

なお、塩崎駅周辺整備事業につきましては、多くの皆様の御協力をいただく中で、本年3月末に駅前広場の全面供用開始を迎えることとなります。駅舎をはじめ、駐輪場、周辺道路の整備によって大幅に利便性が向上し、安全性も確保されましたので、多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。

山梨県緑化センター跡地活用事業につきましては、事業コンセプトを「フラワーパーク＆ミュージアム」と定め、市内外の交流促進、地域経済の活性化に資するとともに、花と緑の美しい市民の憩いの場、芸術文化活動の拠点となりますよう、早期の供用開始を目指し取り組んで参ります。県内でも事例の少ない、先進的な手法であるPPP/PFIの導入を予定しております。平成31年度につきましては、事業化支援アドバイザリー業務委託を行うとともに、計画地の測量及び地質調査を実施いたします。

次に、上水道・下水道の整備についてであります。

まず、上水道事業につきましては、「甲斐市第2次水道ビジョン」に基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き、災害に強い安全で安心な水の供給に努めて参ります。また、本年6月検針分から水道料金を増額改定させていただくことから、一層の効率化を意識しつつ適切な事業運営を心掛けて参ります。

簡易水道事業につきましては、安定給水のため、所要の経費を簡易水道事業特別会計へ繰出金として計上しております。

下水道事業につきましては、生活環境の改善や河川の水質保全を図るため、引き続き、下水道事業特別会計への繰出金を計上し整備を進めて参ります。また、平成31年度が、現在の下水道事業認可計画期間の最終年度であることから、平成32年度以降の事業実施に向けた計画策定のため、県との変更協議に必要となる図書等の作成に係る委託業務について予算を計上しております。

道路整備につきましては、幹線道路の整備を進めるとともに市道の改良及び維持管理などを行い、橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き、維持補修などに計画的に取り組んで参ります。

市営住宅管理事業においては、川辺町団地屋上外壁改修に係る設計委託及び工事を予定しております。

その他、木造住宅耐震化支援事業、災害時避難路通行確保対策事業に、引き続き、取り組んで参ります。

次に、消防・防災の充実についてであります。

常備消防費では、消防及び救急業務等の運営費として、甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上しております。

災害対策整備事業におきましては、甲斐市地域防災計画に基づき、引き続き、非常用食料の備蓄や防災備品の整備を計画的に行うなど、安全安心のための施策に取り組むとともに、新たな取り組みとして、被災者支援システムの導入を行い、災害発生直後の被災者に対する救護、支援の充実を図ります。

消防団関係につきましては、消防団車両の更新計画に基づき消防ポンプ積載車等の購入を行うなど、適切な車両管理に努めるとともに、引き続き消防装備の充実・強化、消防の拠点となる施設の整備を図って参ります。

次に、防犯・交通安全の推進についてであります。

防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き、防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによるパトロールの実施などに努めて参ります。

交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を図って参ります。また、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進して参ります。

次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。

環境への取り組みにつきましては、「甲斐市環境基本計画」に基づき、各種施策を計画的に推進して参ります。

地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上のため、環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより、環境教育や啓発活動を推進するとともに、ごみ減量化に向けたリサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図って参ります。

ごみ処理につきましては、将来的なごみ処理施設の一元化に向け、本市以下、5市6町による、ごみ処理広域化推進協議会を設立し協議を進めております。

現在、新たな一部事務組合の設立を目指しているところでありますが、その前提としまして、建設地の決定が必要不可欠となりますので、協議会としましては、候補地の選定に向け、地元住民の皆様に丁寧な説明を行い、ご理解をいただく中で、慎重かつ早急に事務を進めて参ることとなっております。

甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、木質バイオマス発電事業実施予定者である日立造船株式会社との事業着手に向けた基本協定書の締結に向け、調査・協議を進めている段階であり、早期の実現を目指して一層注力して参ります。平成31年度当初予算におきましては、用地取得に関する経費及び公共施設への熱供給システム導入調査・事業化計画策定経費を計上しております。

生ごみ減量化の実証施設として稼働しております甲斐市バイオマスセンターにつきましては、平成28年度から3年間を期間として山梨大学との官学連携による、液肥の有効活用方法等をテーマとした共同研究を進めて参りましたが、本年3月に成果の取りまとめを行う予定としております。今後につきましては、液肥の一層の有効活用を図るとともに、新たな取り組みとしまして、給食残渣のたい肥化に関する研究等を開始して参ります。

次に「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。

農業振興につきましては、まず、農業従事者の高齢化や後継者不足等による耕作放棄地の解消と収益性を重視した、魅力ある農業の確立を目指し、引き続き、甲斐市農業活性化事業におきまして、本格芋焼酎「大弐」の原料となる「黄金千貫」等の栽培に取り組んで参ります。特に、平成31年度からは、焼酎大弐原材料補助事業を新たに設け、黄金千貫の栽培を市内全域に拡大し、栽培農家の増加に努めて参ります。また、本格芋焼酎「大弐」につきましては、モンドセレクション2018の金賞を受賞しましたので、一層の販売促進に努めて参ります。

次に、都市農村交流の推進につきましては、活動3年目となる地域おこし協力隊の活動経費を計上し、甲斐市農業活性化事業だけでなく、農の駅やゆうのう敷島などへの支援も行い、農業施策をはじめとする地域の活性化に貢献できるよう継続して取り組んで参ります。

その他、県が進めております中山間地域整備事業及び楯無堰の長寿命化を図るための県営かんがい排水事業をはじめ、農地を保全するため、農道や用配水路など、生産基盤の適切な維持管理につきましては、県と連携を一層密にし、取り組んで参ります。

次に、商工業の振興につきましては、甲斐市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき設置した、甲斐市中小企業・小規模企業振興会議を更に活発化し、甲斐市商工会をはじめとする関係機関との連携強化を図り、地域経済の担い手である中小企業・小規模企業への支援を通じて、地域の活性化や商工業の発展を目指して参ります。

次に、観光推進事業につきましては、市内の旬の魅力が楽しめるよう効率的な観光巡回バスの運行や、市内の観光資源を巡る甲斐市ちいさな旅などを引き続き実施して参ります。

また、新たな観光名所の創出を目的として、平成26年度から取り組みを開始いたしました、茅ヶ岳東部広域農道に桜の並木等を整備する「さくら花甲斐道づくり」につきましても、市民団体との協働のもと、更に推進して参ります。

おみゆきさん、大弐学問祭をはじめとする、様々な催しにつきましても、本市の歴史、文化、伝統を伝える重要なものでありますので、引き続き支援を行って参ります。

国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動が、更に市民レベルで交流が図られるよう支援して参ります。

男女共同参画事業の推進につきましては、「第3次甲斐ヒューマンプラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んで参ります。

チャイルドシート貸出事業につきましては、利用者の増大に対応するための事業費を計上しております。

地域自治の振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設整備に係る補助金などを計上しております。

行政改革の推進につきましては、4つの重点項目を柱とした「第3次行政改革大綱」に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層、努力して参ります。

また、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んで参ります。

これらの取組みを継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めて参りたいと考えております。

以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。

続きまして、特別会計、企業会計の当初予算について御説明申し上げます。

国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業納付金など、71億7千935万7千円を計上しております。

後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、7億7千358万円を計上しております。

介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など、48億3千889万5千円を計上しております。

介護サービス特別会計予算につきましては、居宅介護支援事業費など1千238万9千円を計上しております。

住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして93万円を計上しております。

簡易水道事業特別会計予算につきましては、建設改良費、償還金などとして9千186万3千円を計上しております。

地域し尿処理施設特別会計予算につきましては、1千470万8千円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、1千823万3千円をそれぞれ、計上しております。

下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事、釜無川流域下水道維持管理負担金など、23億2千166万6千円を計上しております。

合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など、2千158万9千円を計上しております。

水道事業会計予算につきましては、11億924万4千円を計上しております。

続きまして、平成30年度補正予算につきまして、御説明申し上げます。

一般会計補正予算（第5号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2千731万5千円の追加補正をお願いするものであります。

歳入につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入の増額と国庫支出金、県支出金、諸収入、市債の減額が主なものであります。

次に歳出でありますが、主なものとしましては、保育所費、扶助費、土地改良区施設改修事業、財政調整基金積立金、公共施設等整備基金積立金などであります。

繰越明許費といたしまして、農林水産業費の県営土地改良事業、土地改良区施設改修事業等につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、それぞれ平成31年度へ繰り越すものであります。

また、災害復旧費の現年度農林水産施設災害復旧費につきましては、繰越明許費の金額を変更するものであります。

地方債につきましては、合併特例事業、災害復旧事業、臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。

続きまして、特別会計の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

国民健康保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、1億3千949万1千円の減額補正をお願いするものであります。

介護保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、2億1千784万7千円の追加補正をお願いするも

のであります。

介護サービス特別会計補正予算（第1号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、173万8千円の追加補正をお願いするものであります。

住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。

簡易水道事業特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、273万8千円の減額補正をお願いするものであります。

地方債の補正といたしまして、簡易水道事業の限度額を変更するものであります。

地域し尿処理施設特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、1万2千円の追加補正をお願いするものであります。

農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。

下水道事業特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、7千324万9千円の減額補正をお願いするものであります。

地方債の補正といたしまして、流域下水道整備事業及び、公共下水道整備事業の限度額を変更するものであります。

合併浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、936万2千円の減額補正をお願いするものであります。

地方債の補正といたしまして、合併浄化槽事業の限度額を変更するものであります。

続きまして、条例議案につきまして、御説明申し上げます。

「甲斐市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件」につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の対象が見直されたため、所要の改正を行うものであります。

「竜王駅前広場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」につきましては、塩崎駅周辺整備が完了するのに伴い、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正の件」につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件」につきましては、再任用職員の経験や能力をより効果的に活用するための勤務時間の見直し及び、職員の長時間労働の是正措置について、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市職員給与条例の一部改正の件」につきましては、国家公務員の管理職員特別勤務手当の改正にかんがみ、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市立保育所条例の一部改正の件」につきましては、民設民営事業者（社会福祉法人さくら会）が平成31年4月から松島保育園に代わる新たな保育園を開園することにより、松島保育園が平成30年度末で閉園になるため、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市竜王中部公園セミナーハウス条例の一部改正の件」につきましては、当該施設の供用開始後1年目の利用状況を検証するうえで、使用料については、類似施設である「敷島総合文化会館」及び「双葉ふれあい文化館」と同様の取り扱いとすることが適切であることから、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部改正の件」につきましては、市内における合併浄化槽への転換を促進するため、所要の改正を行うものであります。

「甲斐市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正の件」につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、「専門職大学」の前期課程を修了した者を布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準に明記する必要があり、また技術士法施行規則の一部改正により技術士第2次試験の専門科目が変更となり、上下水道部門においても変更されたため、所要の改正を行うものであります。

「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、部活動中に発生した事故及び道路施設の管理瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

「甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び甲府地区広域行政事務組合規約の変更の協議の件」及び「甲府地区広域行政事務組合の視聴覚ライブラリーの設置及び運営に関する事務の廃止に伴う財産処分の協議の件」につきましては、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

「市道路線認定の件」につきましては、新たに5本の市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

以上、平成31年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに平成30年度補正予算及び条例議案等につきまして、御説明申し上げましたが、何卒、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。

平成31年2月27日

甲斐市長 保 坂 武