令和7年6月定例市議会

令和7年6月定例市議会市長説明要旨

本日ここに、6月定例市議会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、御多忙のところ御応招いただき、誠にありがとうございます。

議案の説明に先立ちまして、このたび、「全国 市議会議長会」より表彰状を授与されました、小澤 重則議員、松井 豊議員、同じく、感謝状を贈呈されました赤澤 厚議員、秋山 照雄議員、また、「山梨県 市議会 議長会」より表彰状を授与されました、内藤 久歳議員、藤原 正夫議員、小澤 重則議員、松井 豊議員、同じく、感謝状を贈呈されました小澤 重則議員に、心よりお祝いを申し上げます。

皆様の長年の ご尽力に対しまして、敬意を表するとともに、更なる ご活躍を ご期待申し上げる次第であります。

さて、今月4日に、厚生労働省から公表された人口動態統計によりますと、昨年、2024年における日本人の出生数は、統計を取り始めて以来、初の70万人割れとなる、68万6千61人であり、9年連続の減少となりました。

この、わが国全体の止まらない少子化が与える日本経済へのインパクトは、極めて大きく、医療・介護など社会保障制度の持続可能性が危ぶまれております。

少子化対策における子育て支援策の充実が、ますます重要であると改めて感じたところであります。

また、このニュースが発表された同じ日に、私は、全国の市長が集まり、地方自治の推進や政策提言を行うための「全国市長会議」に出席してまいりました。

この会議の席上、国の子育て支援制度の一環として、給食費の無償化を、全国一律で速やかに実施するよう、市長会として国に強く要望してほしい旨、発言をいたしました。

給食費無償化につきましては、「2026年度に、まずは小学校から開始し、中学校においても、できる限り速やかに始める」とする案が、本年2月に、与党を中心とした3党で合意されているところであります。

私の選挙公約の一つである給食費無償化における、第2子半額、第3子以降無償化とする政策は、本年度より制度化しておりますが、一方で、完全無償化につきましては、国の制度として全国一律で実施するよう、今後も国への要望を続けてまいります。

次に、本市の市政運営の総合的な指針である、「第3次甲斐市総合計画（前期基本計画）」が本年度からスタートするにあたり、本計画を円滑に実行するため、大幅な組織機構の見直しを行ったところであります。

また、多様化する行政課題に迅速かつ柔軟に対応するため、「甲斐市組織マネジメントプラン」を策定いたしました。

限られた経営資源を効果的に活用し、市の将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現のため、各施策の取り組みにつきましては、組織内の横断的な連携を強化し、着実に進めてまいります。

それでは、今定例市議会に提出致しました、14議案につきまして、概要を御説明申し上げます。

はじめに、報告議案について、であります。

報告第3号、「令和6年度甲斐市一般会計繰越明許費 繰越計算書の報告の件」につきましては、一般会計の繰越明許費の報告であります。

報告第4号、「令和6年度甲斐市宅地開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件」につきましては、宅地開発事業特別会計の繰越明許費の報告であります。

報告第5号、「令和6年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件」につきましては、水道事業会計予算の繰越しの報告であります。

報告第6号、「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、道路施設の管理瑕疵による車両損傷事故に係る和解及び損害賠償の額について、「地方自治法」第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

次に、承認議案について、であります。

承認第1号、「専決処分の承認を求める件」につきましては、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、「甲斐市税条例の一部を改正する条例」について、所要の改正を行うため、専決処分したものであります。

承認第2号、「専決処分の承認を求める件」につきましては、「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令」が公布されたことに伴い、「甲斐市 国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、所要の改正を行うため、専決処分したものであります。

次に、一般議案であります。

議案第38号、「甲斐市の一部地域が昭和町公共下水道を利用することに関する協議の件」につきましては、「地方自治法」第244条の3第3項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

議案第39号、「甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、地方公務員法で定める均衡の原則に基づき、本市においても、国家公務員と同様の措置を講ずる必要があることから、所要の改正を行うものであります。

議案第40号、「甲斐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第41号、「甲斐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件」につきましては、立会時間が長時間にわたり、大きな負担となっている投票管理者、投票立会人の負担軽減策として交代制を導入することに伴い、立会時間に応じた報酬額の規定を整備する必要があることから、所要の改正を行うものであります。

議案第42号、「令和7年度甲斐市一般会計補正予算（第1号）」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、10億2千713万7千円の追加補正をお願いするものであります。

歳入につきましては、主なものとして、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入、市債の増額であります。

歳出につきましては、「甲斐市地域公共交通事業」、「自治振興事業」、「調整給付金給付事業」、「在宅福祉事業」、「補装具費事業」、「公園整備事業」、「小学校就学援助奨励費」、「中学校就学援助奨励費」、「玉幡公園総合屋内プール運営費」等の増額であります。

議案第43号、「災害対策用備品(屋外シャワーキット)購入売買契約締結の件」につきましては、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例」第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

議案第44号、「竜王庁舎電気設備地上化工事請負契約締結の件」につきましては、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例」第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

議案第45号、「市道路線認定の件」につきましては、新たに3本の市道路線を認定するため、「道路法」第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

以上、提出議案について、ご説明申し上げましたが、本日提出いたしました議案につきましては、何卒、慎重審議の上、原案のとおり、議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和7年6月19日

甲斐市長 保坂 武