令和6年2月定例市議会

令和6年2月定例市議会市長説明要旨

本日ここに、令和6年甲斐市議会第1回定例会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、公私ともにご多忙のところ、ご応招いただき、誠にありがとうございます。

 今定例会に提出いたしました「令和6年度一般会計当初予算」、「特別会計当初予算」、「公営企業会計当初予算」をはじめ、「令和5年度補正予算」、「条例議案等」の案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに 市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、1月1日の夕方に発生した最大震度7の令和6年能登半島地震につきましては、地域特有の様々な要因が重なった結果、極めて甚大な被害が生じたところであります。

 あらためまして、震災によってお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に対し、お見舞いを申し上げます。

 能登半島地震に対する本市の支援といたしましては、石川県珠洲市の避難所へ職員2名の派遣を行ったほか、学校施設に被害を受け、本市に一時避難している日本航空高等学校石川の運動部所属の生徒が使用するグラウンドや体育館の貸し出し、また、学校職員の方に対する市営住宅の提供などを実施しているところであります。

 これら災害支援につきましては、今後も、山梨県や学校側との調整を続ける中で、積極的に続けてまいりたいと考えております。

 また、併せて、派遣した職員からの状況報告や報道等により洗い出された様々な課題点について、本市の状況と照らし合わせる中で、更なる災害対策の強化に繋げてまいりたいと考えております。

 次に、本市が重要施策として取り組んでいる子育て支援対策につきましては、2人以上の子どもを抱える子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、0歳児から2歳児までの第2子以降について、保育料を無償化する「特定教育・保育施設多子世帯保育料無償化事業」を市の単独事業として、新年度から実施いたします。

 本市における合計特殊出生率は、令和4年度の時点において1．47となっておりますが、平成30年度の1．71と比較いたしますと、わずか4年で0．24ポイントの大幅な低下となっており、既に一刻の猶予も許さない状況となっております。

 この出生率の低下につきましては、複雑に絡み合う様々な要因があり、何か一つの打開策によって解消に至ることは無いといわれておりますが、一方で、経済的な負担を理由として出産を控える子育て世帯も数多く存在すると考えられていることから、本施策に伴う保育料の無償化が、安心して出産や子育てをしたいと願う世帯の力強い後押しになるものと、期待しているところであります。

 なお、これにより、既に実施している3歳児以上の保育料無償化と合わせ、多子世帯における第2子以降の保育料無償化が実現することとなります。

 また、本市では、昨年11月、こども家庭庁が呼びかけを行う「こどもまんなか」という理念に賛同し、「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行ったところであります。

 「子どもや若者の意見を聴き、その意見を尊重し、そして子どもや若者にとって良い事は何かを考え、自分ができる活動を実践していく」という「こどもまんなか」社会の実現に向け、安心して出産や子育てができる環境の整備を行うとともに、子どもや若者自身が社会の中心となり、安心して生き生きと暮らせるまちづくりに引き続き取り組んで参りたいと考えております。

 さて、平成16年に3つの町が合併して誕生した甲斐市は、本年9月、市制施行から20年という節目を迎えます。

 これまで本市の歩みを力強く支えてくださった市民の皆様、議員各位、また、甲斐市に関わる全ての皆様方に、この場をお借りしまして、心から感謝申し上げるとともに、本市の更なる発展のため、皆様としっかりと手を携えて市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層のご支援をお願い申し上げます。

 加えて令和6年度は、平成28年度から前後期合わせて9年間にわたり取り組んできた市政運営の総合的な指針である第2次甲斐市総合計画の最終年度となります。

 令和7年度を始期とする第3次甲斐市総合計画につきましては、本計画の総括によって得られた課題に加え、時代に即した新たな課題や目標も織り込んだ中で、知恵と工夫を凝らし計画策定に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解ご協力を重ねてお願い申し上げます。

 それでは、令和6年度当初予算の概要をご説明申し上げます。

 令和6年度の予算編成にあたりましては、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に、本市が将来像として掲げる「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。

 予算規模につきましては、一般会計300億4千800万円、特別会計137億522万4千円、水道事業会計20億398万8千円、簡易水道事業会計1億8千27万7千円、下水道事業会計33億141万9千円、また、令和6年度から公営企業会計予算となります戸別合併処理浄化槽事業会計は3千449万8千円となり、合わせた総額は492億7千340万6千円となっております。

 一般会計の歳入予算につきましては、昨年度と比較し、市税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金及び県支出金などは増額、繰入金及び市債などは減額を見込んでおります。

 続きまして、歳出予算の主なものと令和6年度に実施する重要施策につきまして、第2次甲斐市総合計画の後期基本計画の基本目標に沿ってご説明申し上げます。

 始めに、「まちづくりは人づくり生涯にわたる学びのまち」についての施策であります。

 学校施設の環境整備につきましては、市立小学校9校の遊具改修工事を行い児童の安全対策を講じるとともに、屋外バスケットゴール未設置の6小学校に対する設置工事を実施いたします。

 また、小中学校の屋外トイレ改修工事を計画的に進めるなど、学校間の均衡を図ってまいります。

 その他整備につきましても、甲斐市立学校施設長寿命化計画に基づき、財政負担の縮減や平準化を図りながら、効率的かつ適切に進めてまいります。

 学校給食費につきましては、物価高騰による食材費の値上げに対応するため、令和4年9月から市の補助を実施しておりますが、引き続き不足分を本市が負担することで、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 議会「決算審査特別委員会」から要望がありました「市単独学校教育支援員等配置事業」につきましては学校教育支援員の人員配置を手厚くすることで、教員の負担軽減と子どもたち一人ひとりに対する丁寧な支援に繋げてまいります。

 生涯学習関係では、本市の貴重な文化財の保存と活用を総合的に進めるために作成した「甲斐市文化財保存活用地域計画」に基づき、歴史文化資産の魅力発信に努めてまいります。

 図書館関係では、引き続き「甲斐・本の寺子屋」事業や乳幼児に絵本を配布するブックスタート事業など各種事業を実施し、魅力ある図書館づくりや本に親しむ環境づくりに取り組んでまいります。

 スポーツ活動の推進につきましては、市民一人1スポーツを目標に、年間を通じて各種スポーツ教室やイベントを実施し、スポーツへの参加機会の拡充に努めてまいります。

 教育施策の中心となる「創甲斐教育」につきましては、令和6年度が「第2次創甲斐教育推進大綱」の計画最終年度となることから、現計画の総括を行うとともに、学校、家庭及び関係機関と緊密に連携しながら目まぐるしく変わる社会情勢を的確に捉えた「第3次創甲斐教育推進大綱」の策定に取り組んでまいります。

 公の施設の使用料につきましては、施設を使用する受益者と、使用しない市民との間における負担の公平性を確保するため、料金の改定を実施してまいります。

 新たな使用料の算出にあたりましては、コスト転嫁方式を採用いたしますが、市民生活への影響を考慮し大幅な値上げとならないよう激変緩和策を講じた金額設定としてまいります。

 次に「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」についての施策であります。

 マイナンバーカードと一体化されることにより本年12月に廃止となる健康保険証につきましては、マイナ保険証を取得していない国民健康保険被保険者に対する早期取得を呼びかけるとともに、資格確認書の交付等、システムの改修を含めた万全の準備を進めてまいります。

 福祉に関する施策につきましては、令和4年度を計画始期とする「第3次甲斐市地域福祉計画」の基本理念である「一人ひとりが手をつなぎ、ぬくもりあふれる福祉のまちづくり」に基づき、本市に暮らす全ての人が、支援の「支え手」、「受け手」という関係を超え、支え合いと助け合いの輪を広げることで、誰もが心豊かに暮らせるまちを目指してまいります。

 「高齢者」、「障がい者」、「子ども」、「生活困窮者」といった縦割りの対応では解決が困難な複雑化したケースにおける包括的支援体制の整備を目的とした「重層的支援体制整備事業」につきましては、専門機関相互の横断的な協力による相談窓口強化等の仕組み作りを進めることで、人と人、人と地域が繋がる地域共生社会の実現を目指してまいります。

 障がい者福祉につきましては、「甲斐市第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、成果目標の達成を目指すことで、地域福祉の向上に努めてまいります。

 自殺防止対策につきましては、「甲斐市第2期自殺防止対策計画」に基づき、引き続き国や県、関係機関との連携を強化しながら、包括的な支援に取り組んでまいります。

 高齢者福祉につきましては、令和6年度を計画始期とする「第10次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」の基本理念である「住み慣れた地域でいつまでも笑顔で元気に安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年や、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えながら、地域包括ケアシステムの進展に努めてまいります。

 高齢者の健康の保持増進及び健康寿命の延伸を目的とした「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」につきましては、出張講座や戸別訪問相談を通じ、フレイルの予防強化と、糖尿病の重症化予防に取り組んでまいります。

 介護給付費につきましては、少子高齢化が進む中で、今後も増加が見込まれることから、介護サービスの適切かつ効果的な提供を図り、介護保険制度の適正な運営に努めてまいります。

 次に、子育て支援につきましては、令和7年度を始期とする「第1期甲斐市こども計画」の策定に取り組んでまいります。「子ども・子育て支援事業計画」、「子ども・若者計画」及び「子ども貧困対策推進計画」の3計画を一体的に取りまとめた本計画により、子育て施策の一層の強化に繋げてまいります。

 子どもを安心して産み育てる環境づくりにつきましては、延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供、ファミリー・サポート・センター事業、また、昨年導入した子育て支援アプリ「かいふぁみダイアリー」など、ハード、ソフト両面の充実に努めるとともに、子どもの貧困問題や、ひとり親家庭の支援にも取り組んでまいります。

 児童館の整備につきましては、竜王東児童センターの改修工事を行うほか、児童館等の通信ネットワーク環境の整備を行うことで、児童館における子どもたちの学習環境向上に努めてまいります。

 甲斐市版ネウボラ推進事業につきましては、甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、女性が住みやすく、安心して子育てができるよう、きめ細かく切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。

 健康推進事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見･早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図ってまいります。

 休日夜間における急患診療体制の確保につきましては、山梨大学医学部附属病院に開設されることとなった初期救急医療センターの運営に係る負担金を予算計上するとともに、市民の皆様に対する周知を行ってまいります。

 予防接種事業につきましては、各種定期予防接種の実施に加え、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種を実施いたします。

 その他、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び介護サービス特別会計への繰出金として、それぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保険事業・保健福祉サービスを推進してまいります。

 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。

 甲斐市民バスの今後の在り方につきましては、本年度、検討材料の一つとして「AIオンデマンド交通かいのり」及び「自動運転車両」の実証運行を行ったところでありますが、これらの効果の検証、分析を基に、令和7年度を始期とする「甲斐市地域公共交通計画」の策定に取り組んでまいります。

 （仮称）篠原地区公園整備事業につきましては、整備基本コンセプト「次世代へつなぐ創造の森」の実現と、「こどもまんなか」における新たな遊び場の創出を目指し、国からの交付金を活用しながら、令和8年度中の開園を目指し、公園や子育て支援の中核となる体験学習施設などの工事に着手してまいります。

 市内の緑化推進につきましては、潤いのある水と緑に囲まれたまちづくりのため、市民・企業・行政の連携を図りつつ、啓発活動、花壇等の維持管理、生垣設置等の補助を継続いたします。

 河川改修事業につきましては、これまで、大雨により浸水被害が発生する水路の雨水対策調査を実施し、水路の新設や断面拡幅等を実施してまいりましたが、引き続き対策を強化してまいります。

 道路整備につきましては、幹線道路の整備をはじめ、市道の改良及び維持管理などを行ってまいります。

 また、ルネサスエレクトロニクス株式会社の工場再稼働に伴う日立道路線道路の改良工事も行ってまいります。

 橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き維持補修などに計画的に取り組んでまいります。

 空き家等の対策につきましては、市内空き家の実態調査を行うとともに、令和7年度を始期とする「第3期甲斐市空家等対策計画」を策定いたします。

 その他、市営住宅管理事業、木造住宅耐震化支援事業、省エネルギー住宅等普及促進事業につきましても、取組を進めてまいります。

 次に、水道事業につきましては、甲斐市第2次水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い、安全で安心な水の供給に努めるとともに、より適切な財政運営、効果的な施設整備を目指してまいります。

 簡易水道事業につきましては、経営の更なる健全化を目指しつつ、対象地域に対しては、引き続き安全・安心かつ安定した水道水の供給を行ってまいります。

 下水道事業につきましては、下水道事業経営戦略に基づき計画的な整備を続けてまいります。

 近年、道路冠水や内水浸水などの被害が頻発していることから、抜本的な解消に向け、雨水対策事業を加えた新たな甲斐市公共下水道全体計画を策定してまいります。

 また、持続的かつ安定的な事業運営を行うため、本年4月に下水道使用料の改定を実施いたします。

 戸別合併処理浄化槽事業につきましては、地方公営企業法の適用により、本年4月から公営企業会計への移行を予定しておりますが、円滑な事務の移管を行うとともに、適正な執行に努めてまいります。

 次に、消防・防災の充実についてであります。

 行政組織の見直しにつきましては、災害時における部局間の機動的な対応を確保する観点から、防災危機管理監の課長職兼務を解除し、新たに「防災危機管理課長」職を配置いたします。

 災害対策整備事業につきましては、引き続き非常用食料や飲料水の備蓄と併せ、避難所で使用するダンボールベッドなどの備品や、資機材の購入を計画的に進めてまいります。

 消防団関係につきましては、消防団車両の適切な管理に努めるとともに、引き続き消防装備の充実・強化を進めてまいります。

 また、災害時に活用するドローン操縦人材の育成に努めてまいります。

 消防団員の処遇改善につきましては、報酬及び出動手当の見直しを行うことで、新規団員の確保と活動意欲の向上に繋げてまいります。

 防犯対策につきましては、引き続き防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによる巡視の実施などに努めてまいります。

 犯罪被害者等への支援につきましては、国や県、関係機関と連携を図りながら、平穏な日常生活に向けた支援を推進するとともに、国、県が支出する遺族見舞金等給付金への上乗せ給付を行ってまいります。

 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を行ってまいります。

 次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。

 行政組織の見直しにつきましては、脱炭素先行地域としての取組を加速するため、現在の脱炭素社会推進室を1課2係の体制に移行するとともに、「脱炭素社会推進監」職を新設し、市長直轄の組織とすることで、全庁横断的な取組の強化を図って参ります。

 また、令和6年度からは脱炭素先行地域のエリア内において脱炭素に関連した事業が本格的にスタートいたします。

 本事業につきましては公的機関だけでなく、市民や民間事業者の皆様のご協力も大変重要な要素となってきますので、引き続き脱炭素に対する意識向上を目指した啓発に取り組むとともに、全国の自治体のモデルとなるよう各種事業の遂行に注力してまいります。

 正しいごみの出し方の周知につきましては、多言語に対応したごみ捨てマニュアル等をスマートフォンから閲覧できる「ごみ分別情報アプリ」の導入を行ってまいります。

 新たなごみ処理施設の整備につきましては、本市を含む5市6町で構成する山梨西部広域環境組合において、現在、令和13年度からの本格稼働を目指し、用地の取得等、準備を進めているところであります。

 新たな「し尿処理施設」につきましては、峡北広域行政事務組合において、令和10年度以降の稼働を目指し、建設予定地の状況調査等を進めているところであります。

 次に「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。

 令和6年度を最終年度とする「第2次甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、これまでの総括によって得られた課題に加え、社会の潮流を踏まえた新たな施策を取り入れた中で策定を進めてまいります。

 本市の情報通信技術を活用したデジタル化の推進につきましては、SMART甲斐プロモーションに基づき計画的に推進しておりますが、令和6年度が計画最終年度となることから、これまで展開してきた事業の検証や分析、また、新たな事業の調査研究を進める中で、次期プランの策定を進めてまいります。

 多目的利活用が進むマイナンバーカードの普及促進につきましては、市役所での申請サポートを継続するとともに、出張申請サポート事業を拡充し、カード申請率の向上を図ってまいります。

 また、「書かない窓口」において、マイナンバーカードの更新手続きが可能なシステムを導入し、市民の皆様の利便性向上に繋げてまいります。

 男女共同参画事業の推進につきましては、「第4次甲斐ヒューマンプラン」に基づき、男女が互いに個性や能力を認め合い発揮し合いながら、様々な分野で活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、各種施策を展開してまいります。

 地域の自治振興につきましては、地域集会施設整備に係る補助金などにより、自治会活動等の支援を進めてまいります。

 農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足等に伴う耕作放棄地の解消と、収益性を重視した魅力ある農業の確立を目指し、甲斐市農業活性化事業に取り組むとともに、「甲斐のぎゅぎゅっとねぎ」等、新たな特産品について、情報発信に努めてまいります。

 林業の振興につきましては、森林経営管理制度に基づき、森林環境贈与税などを活用した森林整備や未利用材の活用を図るとともに、林業に携わる人材の育成に取り組んでまいります。

 また、新入学児童を対象に、県産木材を使用した木製ペン立て等を配布し、県産木材の普及啓発に努めてまいります。

 その他、県が進めております防災重点農業用ため池緊急整備事業、楯無堰の長寿命化を図るための県営かんがい排水事業及び農道や用排水路など生産基盤の適切な維持管理について、県と連携を一層密にし、取り組んでまいります。

 商工業の振興につきましては、地域経済の担い手である、中小企業・小規模企業への支援を通じて、地域の活性化や商工業の発展を目指すため、小規模企業者持続化補助金予算の増額と合わせ、小規模企業者経営改善対策資金利子補給の対象者拡大を行うことで、支援の拡充を図ってまいります。

 企業誘致につきましては、双葉地区拠点工業団地開発事業に係る予算の宅地開発事業特別会計への繰り出しを行うとともに、用地取得と造成設計を進めてまいります。

 観光振興につきましては、県、甲府市と一層の連携を図る中で、山梨の誇る御嶽昇仙峡の活性化を推進するとともに、御嶽古道の整備と魅力発信に努めてまいります。

 また、家族で楽しむことができるイベントとして、甲斐市サクラまつりを実施する他、おみゆきさん、大弐学問祭など、本市の歴史、文化、伝統を伝える重要な行事について、これまで同様に支援してまいります。

 国際交流の推進につきましては、コロナ禍により中断していた交流事業再開の準備を進めるとともに、引き続き甲斐国際交流協会の活動を支援してまいります。

 竜王庁舎の維持管理につきましては、水害発生時の業務継続性を確保するため、電気棟の建設工事を進めてまいります。

 次に、行政改革につきましては、「第4次行政改革大綱」に示された、行政改革の取組方針に従いながら引き続き改革を推進していくとともに、令和7年度を始期とする「第5次行政改革大綱」の策定を進めてまいります。

 ふるさと応援寄附金につきましては、地域ブランドを活用した本市のPRを行うことで自主財源の積極的な確保を図るとともに、企業版ふるさと納税を活用した施策の推進に努めてまいります。

 職員の人材育成につきましては、「第2次甲斐市人材育成基本方針」に基づき、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長することを促し、更なる住民サービスの向上に繋げてまいります。

 これらの取組を継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。

 続きまして、特別会計、企業会計の当初予算につきまして、御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費など、69億725万9千円を計上しております。

 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、12億4千717万3千円を計上しております。

 介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など、50億7千890万8千円を計上しております。

 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅介護支援事業費など、1千731万6千円を計上しております。

 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては、地域し尿処理施設費など、1千93万1千円を計上しております。

 農業集落排水事業特別会計予算につきましては、916万8千円を計上しております。

 宅地開発事業特別会計予算につきましては、宅地開発費として、4億3千446万9千円を計上しております。

 水道事業会計予算につきましては、収益的支出8億6千564万9千円、資本的支出11億3千833万9千円を計上しております。

 簡易水道事業会計予算につきましては、収益的支出1億209万7千円、資本的支出7千818万円を計上しております。

 下水道事業会計予算につきましては、収益的支出17億7千717万4千円、資本的支出15億2千424万5千円を計上しております。

 戸別合併処理浄化槽事業会計予算につきましては、収益的支出2千830万4千円、資本的支出619万4千円を計上しております。

 続きまして、令和5年度補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 一般会計補正予算（第8号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、3億3千151万円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入の主なものにつきましては、地方交付税、県支出金、寄附金、諸収入などの増額と、国庫支出金、繰入金、市債などの減額であります。

 次に歳出でありますが、主なものにつきましては、民生費、諸支出金の増額、衛生費、教育費、公債費などの減額であります。

 繰越明許費といたしましては、ふるさと応援寄附金事業など、14事業の追加を行うものであります。

 地方債につきましては、河川事業など、4事業の変更を行うものであります。

 次に、一般会計補正予算（第9号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、3億2千55万5千円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債の増額であります。

 歳出につきましては、総務費、民生費、教育費の増額であります。

 繰越明許費といたしましては、低所得者世帯支援給付金給付事業など、4事業の追加を行うものであります。

 地方債につきましては、合併特例事業の変更を行うものであります。

 続きまして、特別会計の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、791万6千円の追加補正をお願いするものであります。

 後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、100万5千円の追加補正をお願いするものであります。

 介護保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、2千567万8千円の追加補正をお願いするものであります。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、44万8千円の追加補正をお願いするものであります。

 地域し尿処理施設特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、2千円の追加補正をお願いするものであります。

 農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。

 合併浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、6万1千円の追加補正をお願いするものであります。

 水道事業会計補正予算（第4号）につきましては、耐震性貯水槽緊急遮断弁修繕の154万円について、債務負担行為の追加補正をお願いするものであります。

 下水道事業会計補正予算（第4号）につきましては、収益的収入及び支出の既決予定額の総額から、収入208万3千円の減額補正、資本的収入及び支出の既決予定額の総額から収入9万2千円の減額補正をお願いするものであります。

 次に、「専決処分の報告の件」についてご説明申し上げます。

 「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、道路施設の管理瑕疵による車両破損事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 続きまして、条例議案等につきまして、ご説明申し上げます。

 「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件」につきましては、山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務及び組合規約を変更する協議に関し、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 「甲斐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正の件」につきましては、同法に基づく個人番号の独自利用事務に、「甲斐市重度心身障がい者医療費助成事業」に係る事務を追加するため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市犯罪被害者等支援条例の制定の件」につきましては、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、犯罪被害者が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の軽減並びに回復を図るため、必要な事項を定めるものであります。

 「甲斐市行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件」につきましては、甲斐市行政機構の改革に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び甲斐市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件」につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とするため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市特別会計条例の一部改正の件」につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市公民館条例の一部改正の件」をはじめとする20件の条例の一部改正につきましては、公の施設における受益者負担の適正化及び公平性の確保のための使用料等の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市子ども・子育て会議条例の一部改正の件」につきましては、こども基本法が施行されたことに伴い、子ども・子育て支援事業計画の改定と併せ、甲斐市こども計画の策定を進めるため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部改正の件」につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市介護保険条例の一部改正の件」につきましては、介護保険法施行令の一部が改正されることに伴う保険料率等の規定について、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市営住宅条例の一部改正の件」につきましては、パートナーシップ宣誓制度を利用した同性パートナーの市営住宅への入居を可能とするため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市水道給水条例の一部改正の件」につきましては、水道法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件」につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律及び消防庁長官通知等を踏まえ、甲斐市消防団員の処遇改善を図るため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市愛犬とのふれあい散歩道条例の廃止の件」につきましては、通称「わんちゃんふれあいロード」の廃止に伴い、甲斐市愛犬とのふれあい散歩道条例の廃止をお願いするものであります。

 「市道路線認定の件」につきましては、新たに4本の市道路線を認定するため、「道路法」第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 「市道路線変更の件」につきましては、「道路法」第10条第3項で準用される同法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上、令和6年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに令和5年度補正予算及び条例議案等につきまして、ご説明申し上げましたが、何卒、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

令和6年2月27日

甲斐市長 保 坂 武