平成30年2月定例市議会

  本日ここに、平成30年甲斐市議会第1回定例会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、公私ともに御多忙のところ御応招いただき、誠にありがとうございます。
 今定例会に提出致しました、平成30年度一般会計当初予算、特別会計当初予算をはじめ、平成29年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要を、御説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 1月から2月にかけて日本列島には、記録的な強さの寒波が押し寄せ日本海側の北陸地方では、雪が降り続き、福井県では、37年ぶりに130センチを超える豪雪となりました。
 交通網が広範囲で麻痺し、学校の休校など、県民生活にも大きな影響が出ている報道を見ますと、平成26年の山梨県を陸の孤島とした大雪を思い出すところでもあります。
 一方で、梅の里では、厳しい寒さが続く中でも、梅の花が咲き始め、少しずつ春の兆しが感じられるようになって参りました。

 今年、開催の平昌オリンピックには、各種競技に国を代表して、多くの若者が参加し、世界の舞台での活躍に一喜一憂したところであります。
 フィギュアスケートでは、羽生選手の金メダル、宇野選手の銀メダルをはじめ、スピードスケート女子の500メートルでは、小平選手が五輪記録を更新する快挙を見せ、スケート女子初の金メダルに輝いたところであります。
 また、この中でも県内から出場した富士急の菊池選手は、2014年ソチ五輪で届かなかったメダルへの挑戦を行い、スピードスケート女子団体追い抜きで見事、金メダルを獲得するという冬季五輪での県勢初の快挙を成し遂げ、県内でも沸いたところであり、今大会の日本のメダルは、1998年長野五輪を上回り、冬季大会最多となりました。

 大相撲の竜電関においては、新入幕となった初場所では、連日、相手に臆することなく自分の相撲をとろうと向かっていく気持ちを持ち続け、地元山梨県の皆さん及び関係者の応援に対し、好成績で応えてくれました。
 結果は10勝5敗で敢闘賞を受賞し、県内出身力士の幕内勝ち越し及び三賞受賞は、1983年秋場所の富士桜関以来34年4か月ぶり、また、新入幕での二桁勝利及び三賞受賞は山梨県出身力士として、初めてとなる、快挙を上げたところであります。
 若い彼らの活躍を見せられ、同じように自分の目標になるものに向かって、努力していただきたいと願うところであります。

 さて、安倍首相は1月に開会した第196回国会における施策方針演説において日本は少子高齢化という「国難」と呼ぶべき危機に直面しており、明治の先人に倣い、あらゆる日本人にチャンスを作ることで少子高齢化を克服できることを訴え、困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国づくりに挑戦する考えを表明されたところであります。
 この方針演説の大きな施策として、「地方創生」への取組みのほか、新たに「働き方改革」の断行や少子高齢化を克服する「人づくり革命」「生産性革命」などを推し進めていく決意がされたところであります。

 続いて、内閣府の1月の経済状況報告では、「景気は、緩やかに回復している。」との判断が示され、先行きにつきましては、「雇用・所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」と分析されております。

 県内においても、甲府財務事務所の「最近の山梨県の経済情勢」において、企業収益については、平成29年度は、減益見込みとしておりますが、個人消費は、緩やかに持ち直し、設備投資、住宅建設などは上向きでありますが、企業の景気感は前回の「上昇」超から「下降」超との報告がされており、先行きについては、全国の報告と同様の「県内経済は、回復しつつある」との判断が示されております。
 いずれにいたしましても、好調な企業の収益を投資の増加や賃上げ･雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた、経済の好循環の更なる拡大の実現を願うところであります。

 さて、平成27年度から平成31年度を計画期間とした甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、「甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト」をはじめ、各施策に取り組み、成果を着実に挙げているところであります。
 この取組みの一つであります「バイオマス産業都市構想」におきましては、新聞記事でも取り上げられ、市民をはじめ、議員の皆様にも大変、御心配をお掛けしたところであります。
 昨年12月にも御説明いたしましたが、バイオマス産業都市構想は、本市にとっても有益な事業であり、本市の課題解消にもつながる重要なプロジェクトであります。
 このため、引き続き、本事業の実現に向けて、取り組んで参りたいと考えており、また早期事業化に向けて鋭意努力して参る所存であります。
 これまで協議を重ねて参りました、企業との白紙撤回以降、現在、本事業の課題であります特別目的会社の設立に伴います、発電事業予定者の選定に改めて、着手したところであります。
 今後の事業方針等につきましては、引き続き、バイオマス産業都市構想特別委員会に報告して参りますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

 また、山梨県緑化センター跡地活用に伴います事業展開につきましても、今年度中に基本計画を策定し、民間活力を活用した公民連携事業への取組みなどの方針決定を行い、新たな戦略的な取組みとして、早期事業化の実現を目指して参る所存であります。

 4月には、市議会議員選挙が執行され、今議会が最後になる方も、おられるかもしれませんが、先に甲斐市自治会連合会から、私あてに要望書をいただき、改選後には、議員定数について、議会内で論議して、概ね1年後には、結論を出すよう申し入れてほしいとのことでありますので、ここで改めてお願いするものであります。

 それでは、平成30年度当初予算の概要を御説明申し上げます。
 平成30年度の予算編成にあたりましては、第2次甲斐市総合計画を踏まえて、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に「緑と活力あふれる生活快適都市」及び「創甲斐教育」の実現に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。
 予算総額は、一般会計は、250億3,600万円、特別会計、151億9,860万7千円、水道事業会計、11億1,718万9千円、総額、413億5,179万6千円となっております。

 まず、一般会計の歳入予算であります。
 税収につきましては、景気は穏やかな回復基調が続くも、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、個人分においては、総所得金額が上昇したこともあり、対前年度比3.2パーセントの増、固定資産税、軽自動車税等を合わせた市税全体につきましては、前年度比1.1パーセントの増を見込んでいるところであります。
 地方交付税につきましては、平成27年度から5年間の段階的な縮減期間に入っており4年目を迎えますが、これまでの決算額を踏まえ、平成29年度と同額としております。
 また、市債につきましては、今後も、まちづくりの財源として発行額を抑制しつつ、有効活用を図って参る所存であります。

 続きまして、歳出予算の主なものについて、第2次甲斐市総合計画の基本目標の柱ごとに御説明申し上げます。
 まず、「まちづくりは人づくり生涯にわたる学びのまち」についての、施策であります。
 学校教育の環境整備につきましては、学校施設の現状を見極め、優先順位をつけた中で、国の交付金等を有効利用し、順次整備を行うための学校施設長寿命化計画の策定を行います。
 また、教員の多忙化対策といたしまして、県補助による運動部活動顧問の配置への対応をいたします。

 生涯学習関係では、地域の生涯学習の拠点として各公民館での様々な、講座の経費を計上しております。
 これまで建築工事を進めて参りました、竜王中部公園セミナーハウスは、本年3月28日に落成式を執り行います。地域の学習拠点として、また、新たに災害時の避難生活支援拠点としての役割を担っております。工事中の御協力に感謝するとともに各種体験学習事業を通じて創造力豊かな人材の育成、地域の活性化を図るための施設でありますので、4月からの御利用をお願いしたいと思います。
 双葉ふれあい文化館においては、築20年以上が経過しており、施設の空調システムの老朽化などから、空調設備の改修工事費を計上しております。
 市内の市立図書館につきましては、現在の図書館業務電算事業システムの入れ替えを行います。

スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として、実施する各種スポーツ教室やイベントなどによりスポーツへの参加機会の充実に努めて参ります。
 「ラジオ体操」の普及につきましては、引き続き、市民の皆様が健康で活力ある生活が営めるよう啓発に努め、ラジオ体操によるまちづくりを推進して参りたいと考えております。
 チャレンジデーにおいては、新たに自治会対抗の参加率を競う自治会チャレンジカップを行い、市民の皆様の健康づくり、世代間、地域間交流及び地域活性化が、更に深まることを期待し、引き続き、参加していきたいと考えております。実施日は5月30日の第5水曜日となっております。
 スポーツ施設につきましては、屋外体育施設のグラウンド、スポーツ公園などの夜間照明のLED化を進めて、維持管理経費の縮減と電気料金の軽減及び施設の一層の活用を推進して参ります。
 また、甲斐市に本拠地を置き、地域に密着した女子バスケットボールチームの山梨クィーンビーズを引き続き、ホームタウンゲームなどで支援を行って参ります。

 次に、教育施策の中心となる「創甲斐教育」の各施策につきましては、平成31年度までの「後期甲斐市創甲斐教育推進大綱」に基づきまして、目標値の達成に向けた事業展開を図ります。
 まず、「学校教育の充実」では、創甲斐教育の一環として掲げている「国語力の育成」に繋げることを目的として、昨年から実施しております「やはたいぬくん 子どもあいさつ運動 字をおぼえようキャンペーン」を継続して参ります。
 新たな施策としましては、小学校1年生を対象として、1年間で覚える漢字80文字を印刷した漢字ハンドタオルを来月、配布し、また、新年度は、新入学児童へのハンカチ配布、及び1年生から3年生に国語ドリルの配布を計画しております。
 この施策につきましては、低学年児に考えたり表現したりするときの基礎・基本を確実に身に付けていただく学習の土台作りを目的として行うものであります。
 また、山梨県教育委員会の教育方針でもあります「学びの甲斐善八か条」の第4条の「学びの土台をつくる」の実践でもあります。
 また、本施策は、幼少時期から取り組み、成果を結びつけることを狙いとしており、市内保育園の年少から年長園児にも国語教材の配布について、新年度から併せて実施するものであります。
 21世紀型学力を育成する教育課程に関する研究事業においては、平成29年度に指定校となりました竜王小学校は継続し、そのほかの市内小学校10校が新規に指定校となり、国際化や教育的課題に対応するため、学校の実態に応じた教育課程の創造・授業改善を推進します。

 また、確かな学力の育成推進事業では、平成29年度に指定校となった竜王南小学校のほか新規に玉幡中学校が指定校となり、全国学力・学習状況調査等の結果の分析を踏まえ、授業改善など、学校の実態に応じた学力向上の取組みを推進します。
 これまで同様の取組みとしては、小学校低学年を対象とした英語ふれあい教室、小中連携教育推進事業、中学生自学講座、楽しい学校生活を送るための学級づくり推進事業、不登校対策支援事業などを実施するとともに、市内小中学校の夏季休業中の学習支援として取り組む「甲斐っ子応援教室」、環境副読本の配布なども、引き続き実施いたします。

 次に「家庭・地域・学校の連携強化」では、それぞれの連携強化を図る、コミュニティスクール推進事業などに、取り組んで参ります。
 また、児童館などで行う子育て教室や学習会などの次世代育成支援対策事業、保育園ではクラス内発表、楽しみながら、英語に親しむなどの自己表現活動実践事業、アニマルセラピーや紙芝居などを通じて、命を大切にし、心を育む活動の実践事業に取り組むとともにリズム感や表現力を養う3B体操、ラジオ体操などを実施するほか甲斐市公立保育園全ての年長児が参加する「うたごえ集会」を開催して参ります。
 このほか、子ども料理教室、甲斐市食生活改善推進員による親子での食育教室、児童と保護者を対象に食育と地産地消を目的としたファミリー食育教室につきましても、継続して参ります。

 次に「生涯学習・文化活動の推進」では、小学校1年生から3年生を対象とした書道講座や、山県大弐の遺徳を偲び、郷土意識の醸成と書道の推進を図る山県大弐書道展の実施、次の世代を担う子どもたちを地域全体で育む取組みである「他人の子もほめて叱る運動」を支援・推進して参ります。
 また、ジュニアリーダーを活用した子ども育成事業、山県大弐紙芝居活用事業の継続や市内4つの公民館において、創造性や知識の向上、伝統文化・食文化の伝承など興味が持てる内容の子どもふれあい教室などの開催、合唱や吹奏楽等、更なる文化芸術に親しむ機会の充実を図ることを目的とした甲斐市小中学校音楽祭を開催して参ります。

 「スポーツの振興」では、爽快こども水泳教室や着衣泳教室の開催、また、誰でも簡単に取り組める軽スポーツ教室なども開催いたします。

 「図書館活動の推進」においては、幼少期から本に親しむ環境作りを推進するためのブックスタート事業、おはなし会の開催、子どもの本の紹介事業、移動図書館、読書推進啓発活動などの学校・幼稚園・保育園との連携事業を継続して参ります。
 今後におきましても、学校だけに留まらず、引き続き、地域や関係機関と連携して、これらの創甲斐教育推進事業41事業を実施し、今を生き、将来を生きる力を育む甲斐っ子づくり及び健やかで潤いがあり活気に満ちた社会基盤づくりに取り組んで参りたいと考えております。

 次に「健やかで心ふれあう 安心に暮らせるまち」についての施策であります。
 まず、障がい者福祉につきましては、この3月に策定予定であります平成30年度から32年度までの「甲斐市第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」の成果目標及びサービス等の見込量達成に向け、障がい福祉事業の推進を図って参ります。
 また、社会福祉協議会と連携し、障がい者に対するワンストップでの相談支援体制を継続して事業の充実を図って参ります。

 次に、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などを、引き続き実施して参ります。
 新たな事業といたしましては、自殺対策基本法に基づく「甲斐市自殺対策推進計画」の策定に取り組みます。

 次に、子育て支援についてであります。
 市では、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建替えや民設民営化等を積極的に進めており、これまで、平成24年の竜王中央保育園から松島保育園まで7園の建替え事業を実施して参りました。
 新年度からは、最後の整備となります、築36年が経過している双葉西保育園について、建替えを計画しております。
 新年度は、測量設計、用地調査、物件補償調査、地質調査、用地購入、実施設計及び外構工事設計などを進めて参ります。

 人口問題及び少子化対策のため、平成28年度にスタートいたしました「甲斐市版ネウボラ推進事業」につきましては、甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、女性が住みやすく安心して子育てができるよう、引き続き、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の充実を図って参ります。
 産後ケア事業の実施、また、これまで同様、母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象とした、マタニティクラス、健康診査、健康相談、家庭訪問等の実施や、不妊治療の助成、産後うつ予防を目的とした産婦健康診査、及び新生児聴覚検査の費用に対する助成など、継続して実施して参ります。

 また、こども医療費助成事業において、入院・通院の自己負担分は、小学校6年生までは窓口無料化方式、中学生は、償還払い方式での助成を高校生は、入院に限り、償還払い方式での助成を引き続き実施して参ります。

 このほか、延長保育や病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば、子育て教室などの充実にも努め、引き続き、ハード、ソフト両面において子どもを安心して産み育てる環境を整えて参ります。

 高齢者福祉につきましては、平成30年3月策定を進めております「第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」に基づき、健康づくりや社会参加、生きがい活動への支援や地域住民やボランティアなど多様な社会資源の活用と医療及び福祉関係団体、民間事業所との連携による在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、介護予防の推進により、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようともに支え合う地域づくりに向けた取組みを進めて参ります。
 また、第7期介護保険事業計画の中で、平成30年度は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の2施設と看護小規模多機能型居宅介護の1施設の事業者募集を行い、平成31年度内の開設を予定いたします。
 今後とも、介護サービスの充実を図って参ります。

 併せて地域包括支援センターでは、関係諸団体との連携による地域ケア会議の開催、介護予防・日常生活支援総合事業の更なる充実、相談支援体制の強化など医療や介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向け、引き続き、取り組んで参りたいと考えております。

 保健医療につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図るとともに、がん検診無料クーポン券を配布するなど、がん検診推進事業につきましても、引き続き実施していくとともに、併せて、受動喫煙防止の啓蒙活動にも取り組んで参ります。

 また、市民の健康意識の向上と健康づくりを応援する事業として、取り組んでいる健康ポイント事業につきましては、引き続き、実施して参りますので、多くの市民の皆さんの参加を期待しております。

 予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため、各種定期予防接種を実施して参ります。

 このほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、及び介護サービス特別会計への繰出金として、それぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保険事業・保健福祉サービスを推進して参ります。

 ここで、来年度から新しくなる国民健康保険制度について、触れさせていただきます。
 平成30年4月1日から、山梨県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、制度の安定化を図ることとなっております。これに伴い、市は県が決定した国民健康保険事業費納付金を納付することとなります。
 被保険者証については、様式が変更となりますが、発行は、引き続き市が行いますので、今後とも御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。
 緑化の推進につきましては、市民・企業・行政が連携し、啓発活動、花壇等の維持管理、生垣設置等の補助を継続いたします。

 公園の整備につきましては、赤坂台総合公園などの都市公園や市立公園などを市民の皆様にとって快適な憩い場となるよう維持管理に努めて参ります。また、屋外体育施設と同様に公園施設照明のLED化を進めて参ります。
 竜王中部公園につきましては、公園整備工事を前倒しで、今年度から着手する予定であり、セミナーハウス外構工事においても公園整備工事との調整を図りながら、平成30年度中の完成に向けて、進めて参ります。
 （仮称）上八幡公園整備事業につきましては、この2月に実施設計が完了し、平成30年度から2年間の公園整備工事に着手いたします。

 次に、上水道・下水道の整備についてで、あります。
 まず、上水道事業につきましては、「甲斐市第2次水道ビジョン」に基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き、災害に強い安全で安心な水の供給に努めて参ります。

 簡易水道事業につきましては、安定給水のため、所要の経費を簡易水道事業特別会計へ繰出金として計上しております。

 下水道事業につきましては、生活環境の改善や河川の水質保全を図るため、引き続き、下水道事業特別会計への繰出金を計上し整備を進めて参ります。

 塩崎駅周辺整備事業におきましては、平成30年が事業完了年度となります。北口駅前広場整備工事として、ロータリー、歩道上屋、駐輪場等の整備を行い、桜の植樹やトリックアート壁画の設置も予定しております。また、塩崎駅西側のアンダーガードを含む、市道の改良工事の完成に伴い、3月30日に車両通行止めが解除となります。工事中の御協力に感謝するとともに、今後も事故等ないように十分注意して通行していただきたいと思います。
 そして塩崎駅が、新たな市の名所となることを願うとともに市西部の玄関口として多くの皆さんに御利用いただきたいと思っております。

 道路整備につきましては、幹線道路の整備を進めるとともに市道の改良及び維持管理などを行って参ります。

 橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き、維持補修などに計画的に取り組んで参ります。

 市営住宅管理事業においては、川辺町団地屋上外壁改修の設計委託を予定しております。

 そのほか、木造住宅耐震化支援事業、災害時避難路通行確保対策事業に、引き続き、取り組んで参ります。

 次に、消防・防災の充実についてであります。
 非常備消防費では、消防及び救急業務等の運営費として、甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上しております。
 災害対策整備事業におきましては、甲斐市地域防災計画に基づき、引き続き、非常用食料の備蓄や防災備品の整備を計画的に行うなど、安全安心のための施策に取り組んで参ります。
 昨年から何度か北朝鮮情勢についてお話しさせていただいておりますが、いまだに深刻かつ、重大な脅威であることには変わりありません。新年度は、ミサイルの発射や大規模地震等緊急情報を伝える全国瞬時警報システム「Jアラート」を新型に更新する予定であります。

 消防団関係につきましては、総務省の新基準に基づいた消防団活動服の購入や消防団車両の更新計画に基づく消防ポンプ積載車の購入を予定しており、その経費を計上しております。

 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。
 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き、防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによるパトロールの実施などに努めて参ります。

 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を図って参ります。また、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進して参ります。

 次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。
 環境への取り組みにつきましては、「環境基本計画」に基づき、各種施策を計画的に推進して参ります。
 創甲斐教育の説明でも触れましたが、地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上のため、環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより、環境教育や啓発活動を推進して参ります。

 また、ごみ減量化に向けた、リサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図って参ります。

 ごみ処理、し尿処理事業につきましては、将来的なごみ処理施設の一元化が関係市町で合意形成がなされた中での、中巨摩地区広域事務組合及び峡北広域行政事務組合、境川処分場建設事業の負担金を計上しております。

 甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、昨年12月の特別委員会でも、報告させていただきましたが、木質バイオマス発電事業の事業予定者との早期の基本合意に取り組んで参ります。
 発電事業者の選定をはじめ、今後の事業方針等につきまして、特別委員会に諮って参りますので、よろしくお願いいたします。

 生ごみ減量化への実証施設として稼働しております甲斐市バイオマスセンターにおきましては、山梨大学との官学連携を推進し、土壌改良や植物の発育促進などに有効といわれております液肥の生成及び研究を引き続き実施して参ります。

 次に「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての、施策であります。
 農業振興につきましては、まず、昨年委嘱しました地域おこし協力隊3人の活動経費を計上しております。市では、農業従事者の高齢化や後継者不足等による耕作放棄地の解消と収益性を重視した、魅力ある農業の確立を目指し、甲斐市農業活性化事業におきまして、焼酎「大弐」の原料となる「黄金千貫」等の栽培に取り組んでおります。地域おこし協力隊の隊員は、甲斐市農業活性化事業だけでなく、農の駅や、ゆうのう敷島などへの支援も行っており、農業施策をはじめとする地域の活性化に貢献できるよう、継続して取り組んで参ります。

 県営土地改良事業におきましては、新規事業として、楯無堰の長寿命化を図るための、県営かんがい排水事業負担金を計上しております。

 そのほか、県が進めております、北部地域の茅ケ岳東部広域農道整備事業及び、中山間地域整備事業をはじめ、農地を保全するため、農道や用排水路など、生産基盤の適切な維持管理に取り組んで参ります。

 次に、商工業の振興につきましては、甲斐市中小企業・小規模企業振興条例に基づき、地域の活性化や商工業の発展につなげることを目的に、その振興に関する施策について意見交換の促進を図るため、甲斐市中小企業・小規模企業振興会議を設置し、昨年11月に会議を開催したところであります。今後におきましても、甲斐市商工会をはじめとする関係機関と連携を強化し、地域経済の担い手である中小企業・小規模企業への支援などを図って参ります。

 次に、観光推進事業につきましては、市内の旬の魅力が楽しめるよう効率的な観光巡回バスの運行や、市内の観光資源を巡る甲斐市ちいさな旅などを実施して参ります。

 また、甲斐市わくわくフェスタにつきましては、市民の一体感とともに、イベントを通じた市の魅力発信、産業発展に寄与することも目的といたします。昨年は、台風の影響で中止となりましたが、今年は晴天の下での開催を願うものあります。

 そのほか、おみゆきさんなどの催しにつきましては、歴史、文化、伝統を尊重しサポートして参ります。

 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動が、さらに、市民レベルで交流が図られるよう支援して参ります。

 男女共同参画事業の推進につきましては、「第3次甲斐ヒューマンプラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んで参ります。

 地域自治の振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設整備に係る補助金などを計上しております。

 行政改革の推進につきましては、4つの重点項目を柱とした「第3次行政改革大綱」に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層、努力して参ります。

 行政評価制度につきましては、引き続き、事務事業の評価・検証を行い、評価結果について公表しながら、より効率的で効果の高い事務事業の推進につなげて参ります。

 また、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んで参ります。

 これらの取組みを継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めて参りたいと考えております。
 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。

 続きまして、特別会計、企業会計当初予算について御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業納付金など、74億8,249万5千円を計上しております。

 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、7億2,232万6千円を計上しております。

 介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など、44億5,827万1千円を計上しております。

 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅介護支援事業費など1,042万4千円を計上しております。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして93万円を計上しております。

 簡易水道事業特別会計予算につきましては、建設改良費、償還金などとして9,294万2千円を計上しております。

 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては、1,537万1千円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、1,255万6千円をそれぞれ、計上しております。

 下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事、釜無川流域下水道維持管理負担金など、23億7,391万3千円を計上しております。

 合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など、2,937万9千円を計上しております。

 水道事業会計予算につきましては、11億1,718万9千円を計上しております。

 続きまして、平成29年度補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 一般会計補正予算（第7号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,732万円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、諸収入の増額と国庫支出金、県支出金、市債の減額が主なものであります。

 次に歳出でありますが、まず、増額につきましては、県営土地改良事業、財政調整基金積立、公共施設等整備基金積立などであります。
 減額につきましては、平成29年度内に事業着手できないため、造成工事費など必要な予算を減額するバイオマス産業都市推進事業、また、衆議院議員選挙の選挙費や各種事業の確定に伴うものであります。
 繰越明許費といたしまして、農林水産業費の県営土地改良事業、土地改良区施設改修事業をそれぞれ平成30年度へ繰り越すものであります。

 土木費の塩崎駅周辺整備事業につきましては、繰越明許費の金額を変更するものであります。
 また、債務負担行為といたしまして、塩崎駅構内塩崎架道橋改築事業として、平成30年度、1年間の期間と限度額の設定をするものであります。

 地方債といたしまして、合併特例債、臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。

 続きまして、特別会計の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算（第5号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、6億5,144万6千円の減額補正をお願いするものであります。

 後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、662万8千円の減額補正をお願いするものであります。

 介護保険特別会計補正予算（第4号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、8,652万1千円の追加補正をお願いするものであります。

 介護サービス特別会計補正予算（第2号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、39万5千円の減額補正をお願いするものであります。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。

 簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、1,072万9千円の減額補正をお願いするものであります。

 地方債の補正といたしまして、簡易水道事業の限度額を変更するものであります。

 地域し尿処理施設特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、1万1千円の減額補正をお願いするものであります。

 農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。

 下水道事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、4,170万3千円の減額補正をお願いするものであります。

 地方債の補正といたしまして、流域下水道整備事業及び、公共下水道整備事業の限度額を変更するものであります。

 続きまして、承認議案の「専決処分の承認を求める件」につきましては、平成29年度甲斐市ふるさと応援寄附金について、平成29年12月単月の寄附金額が大幅な増収となったことに伴い、ふるさと応援寄附金事業について、所要の予算を1月30日専決処分したので、その承認を求めるものであります。

 続きまして、条例議案につきまして、御説明申し上げます。

 「甲斐市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正の件」につきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市営住宅条例の一部改正の件」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公営住宅法の一部改正等が行われたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定の件」につきましては、介護保険法の一部改正が、平成30年4月1日に施行されることに伴い、指定居宅介護支援事業者の指定に関し、必要な事項並びに、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものであります。

 「甲斐市印鑑条例の一部改正の件」につきましては、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末から印鑑登録証明書の交付を受けられるサービスの開始に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」につきましては、人事院規則19－0の一部を改正する人事院規則が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市手数料条例の一部改正の件」につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額の改正に伴い、それを引用している甲斐市手数料条例の手数料の額を改正するものであります。

 「甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市国民健康保険条例の一部改正の件」につきましては、国民健康保険法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件」につきましては、国民健康保険法等の改正に伴い、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律が、改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市介護保険条例の一部改正の件」につきましては、第7期介護保険事業計画における、地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保に向けた、計画策定により、第1号被保険者の介護保険料率を改定し、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」、「甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件」、「甲斐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、介護保険法の一部改正が、平成30年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、介護保険法施行規則の一部改正が平成30年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲府都市計画甲斐市特別工業地区建築条例の一部改正の件」につきましては、建築基準法の一部改正が行われたことにより、これを引用している条文の改正を行うものであります。

 「甲斐市都市公園条例の一部改正の件」につきましては、都市公園法施行令の一部改正が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 「市道路線認定の件」につきましては、新たに7本の市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上、平成30年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに平成29年度補正予算及び条例議案等につきまして、御説明申し上げましたが、何卒、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

平成30年2月26日

甲斐市長 保坂 武