令和8年度甲斐市結婚新生活支援事業補助金

甲斐市では、新生活を始める新婚世帯に対して、新居の購入費や家賃などを助成します。

※年度末は申請が集中する可能性がありますので、2月末までの申請にご協力ください。なお、予算額に達した場合、年度途中で締め切る可能性がありますので、お早めの申請をお願いします。書類不備の場合、受け付けられない場合がありますのでご注意ください。

甲斐市結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDFファイル／156KB]

補助限度額（上限）

・夫婦ともに婚姻日において29歳以下の世帯：最大60万円
・夫婦ともに婚姻日において39歳以下の世帯：最大30万円

補助対象となる世帯（すべての要件に該当する必要があります）

1．婚姻日・年齢

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届けを提出し、受理されていること。
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

2．所得

• 夫婦の所得額（所得証明書をもとに、前年の夫婦の所得を合算した金額）が500万円未満であること。

※貸与型奨学金を返済している場合は、年間（令和7年1月～令和7年12月）の返済額を所得額から控除することができますので、詳しくはお問い合わせください。

3．住所

• 対象となる住居が甲斐市内にあり、申請時に夫婦の双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること。

4．講座等の受講

• 夫婦のいずれもが以下の講座・相談（市長が認めるものに限る。）のいずれかを受講し、又は実施していること。

1. ライフデザイン支援講座（乳幼児とふれあう体験及び子育て世帯との意見交換を含む。）
   【参考】ライフデザインセミナー（県央ネットやまなし）（外部サイト）＜外部リンク＞
2. プレコンセプションケアに関する講座
   【参考】プレコンセプションケア啓発動画2022（国⽴研究開発法⼈国⽴成育医療研究センター）（外部サイト）＜外部リンク＞
   【参考】「妊娠を考える前に知っておきたいこと―プレコンセプションケアで自分らしいライフデザインを―」（山梨県）（外部サイト）＜外部リンク＞
3. 医療機関への妊娠・出産に関する相談（不妊治療に伴う相談を含む。）
4. 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）
   ​【参考】共育（トモイク）プロジェクト（厚生労働省）（外部サイト）＜外部リンク＞

5．その他の要件

• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去に夫婦のいずれもが新規に婚姻した世帯を対象にした住居費及び引越費用等に係る補助金の交付（他の市区町村による交付を含む。）を受けたことがないこと。
• 夫婦ともに市税等の滞納がないこと。
• 夫婦のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） に規定する暴力団員又は甲斐市暴力団排除条例（平成27年甲斐市条例第23号）第2条第 3号に規定する暴力団員等でないこと。

補助対象となる経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に支払いが完了した以下の費用が対象です。

必要書類

• 全員提出が必要な書類
  • 甲斐市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  • 夫婦の所得証明書（最新年度のもの）
    ※貸与型奨学金を返済している場合は、貸与型奨学金返済証明書又は
    　貸与型奨学金の返済が確認できる書類
• 該当者のみ提出が必要な書類
  • 住宅取得費用の場合　：物件の売買契約書及び領収書の写し
  • 住宅賃借費用の場合　：物件の賃貸借契約書及び領収書の写し
    　　　　　　　　　　　住宅手当支給証明書(様式第2号)
    　　　　　　　　　　　(補助対象月の状況が分かるもの)
  • 引越費用の場合　　　：引越しに係る領収書の写し
  • リフォーム費用の場合：物件のリフォームに係る契約書又はこれに代わる書類の写し及び領収書の写し
• その他申請に必要な関係書類

甲斐市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） [その他のファイル／149KB]

住宅手当支給証明書(様式第2号) [Wordファイル／14.5KB]

令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書

令和8年度地域少子化対策重点推進交付金　実施計画書 [PDFファイル／192KB]