産業立地事業費助成金制度
市内において土地を取得し、工場等を設置した場合等に、投下固定資産額に助成金を交付します。
また、条件を満たすことで、助成率を加算します。
※業種や条件により、助成率や助成限度額が変更となる場合があります。詳細はお問い合わせください。
| 業種等 | 要件 | 助成率 | 適用加算 |
| 製造業 物流業 |
新たに土地を取得等し、工場等を取得 ・投下固定資産額（土地以外）3億円以上 ・従業員10人以上増加（うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の1％ （限度額1.5億円） |
加算A |
| データセンター | 新たに土地を取得等し、工場等を取得 ・投下固定資産額（土地以外）3億円以上 ・従業員5人以上増加（うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の1％ （限度額1.5億円） |
加算A |
| 試験研究所 バイオテクノロジー利用産業 |
新たに土地を取得等し、工場等を取得 ・投下固定資産額（土地以外）3億円以上 ・従業員10人以上増加（うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の0.5％ （限度額1.5億円） |
加算A |
| 自社所有地新増設事業 | 新たに土地を取得等し、工場等を取得 ・投下固定資産額（土地以外）3億円以上 ・従業員10人以上増加（データセンターは5人以上増加） （うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の0.5％ （限度額1.5億円） |
加算A |
| 本社機能移転等 | 新たに土地を取得等し、工場等を取得 ・投下固定資産額（土地以外）1億円以上 ・従業員10人以上増加（うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の2％ （限度額2,000万円） |
加算C |
| 自社所有地に工場等を取得 ・投下固定資産額（土地以外）1億円以上 ・従業員10人以上増加（うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の1％ （限度額2,000万円） |
加算C |
|
| 本社機能移転等（賃借） | 従業員10人以上増加 （うち市内雇用3割） |
賃借料の10％ （限度額年200万円・3年間） |
- |
| 情報通信業等 | 従業員5人以上増加 （うち市内雇用3割） |
投下固定資産額の1.4％ （限度額2,000万円） |
加算B |
| 情報通信業等（賃借） | 従業員5人以上増加 （うち市内雇用3割） |
賃借料等の10％ （限度額年200万円・3年間） |
- |
以下の条件を満たすことで助成率が加算されます。
加算A、B、Cはそれぞれ適用することが可能です。（最大加算率2％）
| 加算要件 | 要件内容 | 加算率 | |
| 加算A | 成長分野 | 医療機器分野、水素・燃料電池関連産業 | +1% |
| 物流業・データセンター業 | +0.2% | ||
| 加算B | 高付加価値創出事業 | 課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 | +0.6% |
| 加算C | 県外からの増加（情報通信業以外） | 5人以上 | +0.2% |
| 10人以上 | +0.4% | ||
| 県外からの増加（情報通信業） | 1人以上 | +0.4% |
留意事項
助成を受けるためには「山梨県産業集積助成金」の要件を満たす必要があります。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 商工労働係
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1708
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更新日：2021年04月22日