産業立地事業費助成金制度

市内において土地を取得し、工場等を設置した場合等に、投下固定資産額に助成金を交付します。

また、条件を満たすことで、助成率を加算します。

※業種や条件により、助成率や助成限度額が変更となる場合があります。詳細はお問い合わせください。

助成要件
業種等 要件 助成率 適用加算
製造業
物流業
新たに土地を取得等し、工場等を取得
・投下固定資産額(土地以外)3億円以上
・従業員10人以上増加(うち市内雇用3割)
投下固定資産額の1%
(限度額1.5億円)

加算A
加算B
加算C

データセンター 新たに土地を取得等し、工場等を取得
・投下固定資産額(土地以外)3億円以上
・従業員5人以上増加(うち市内雇用3割)
投下固定資産額の1%
(限度額1.5億円)

加算A
加算B
加算C

試験研究所
バイオテクノロジー利用産業
新たに土地を取得等し、工場等を取得
・投下固定資産額(土地以外)3億円以上
・従業員10人以上増加(うち市内雇用3割)
投下固定資産額の0.5%
(限度額1.5億円)

加算A
加算B加算C

自社所有地新増設事業 新たに土地を取得等し、工場等を取得
・投下固定資産額(土地以外)3億円以上
・従業員10人以上増加(データセンターは5人以上増加) (うち市内雇用3割)
投下固定資産額の0.5%
(限度額1.5億円)

加算A
加算B
加算C

本社機能移転等 新たに土地を取得等し、工場等を取得
・投下固定資産額(土地以外)1億円以上
・従業員10人以上増加(うち市内雇用3割)
投下固定資産額の2%
(限度額2,000万円)

加算C

自社所有地に工場等を取得
・投下固定資産額(土地以外)1億円以上
・従業員10人以上増加(うち市内雇用3割)
投下固定資産額の1%
(限度額2,000万円)

加算C

本社機能移転等(賃借) 従業員10人以上増加
(うち市内雇用3割)
賃借料の10%
(限度額年200万円・3年間)
-
情報通信業等 従業員5人以上増加
(うち市内雇用3割)
投下固定資産額の1.4%
(限度額2,000万円)

加算B
加算C

情報通信業等(賃借) 従業員5人以上増加
(うち市内雇用3割)
賃借料等の10%
(限度額年200万円・3年間)
-

 

以下の条件を満たすことで助成率が加算されます。

加算A、B、Cはそれぞれ適用することが可能です。(最大加算率2%)

加算要件について
  加算要件 要件内容 加算率
加算A 成長分野 医療機器分野、水素・燃料電池関連産業 +1%
物流業・データセンター業 +0.2%
加算B 高付加価値創出事業 課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 +0.6%
加算C 県外からの増加(情報通信業以外) 5人以上 +0.2%
10人以上 +0.4%
県外からの増加(情報通信業) 1人以上 +0.4%

 

留意事項

助成を受けるためには「山梨県産業集積助成金」の要件を満たす必要があります。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労働係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1708

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更新日:2021年04月22日

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