税額控除

 税額控除は、所得控除が税率を乗じる前の所得金額から一定の金額を控除するものであるのに対し、税率を乗じて算出した税額から一定の金額を控除するものです。

 税源移譲に伴い生じる住民税（市・県民税）と所得税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、平成19年度以降の所得割額から次の算式により求めた金額が控除されます。

課税所得 200万円以下の場合

次のアとイのいずれか少ない金額の5％ （市民税3％、県民税2％）

• ア．所得税と住民税の人的控除額の差の合計額(「所得税と住民税（市・県民税）の人的控除額の差」の表をご覧ください)
• イ．合計課税所得金額(課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計金額をいいます。)

課税所得 200万円を超える場合

次のアの金額からイの金額を引いた金額（5万円を下回る場合は5万円）の5％ （市民税3％、県民税2％）

• ア．所得税と住民税の人的控除額の差の合計額
• イ．合計課税所得金額から200万円を引いた金額

所得税と住民税（市・県民税）の人的控除額の差

障害者控除

寡婦控除

寡夫控除

勤労学生控除

配偶者控除

配偶者特別控除

  扶養控除

基礎控除

平成31年度の住民税（市・県民税）より配偶者特別控除について、調整控除の額が変更となります。

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

配当所得の金額 × 配当控除の控除率 ＝ 配当控除額（税額控除額）

1,000万円以下の場合

1,000万円を超える場合

 所得税において外国税額控除を受けた場合、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、市民税の額から一定の金額を限度として控除します。

平成19 年から、税源移譲に伴い住民税（市・県民税）からの住宅ローン控除が創設されましたが、税制改正において、平成21年から平成33年12月までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は翌年度の住民税（市・県民税）から税額が控除する新たな制度が創設されました。詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

 寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で定める寄附金となります。

控除額

（次のいずれか低い金額－2千円）×10％

1. 寄附金の合計金額
2. 年間の総所得金額等の 30％

 なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）」については、上記【控除額】に加え、【特例控除】があります。

特例控除

 「ふるさと納税」については、控除額に次の金額が加算されます。ただし、個人住民税所得割額（調整控除額控除後の額）の20％を限度とします。

県民税分

（「ふるさと納税」の合計額－2,000円）×（90%－所得税の税率）×1.021×5分の2

市町村民税分

（「ふるさと納税」の合計額－2,000円）×（90%－所得税の税率）×1.021×5分の3

所得税の税率：0～45％（所得によって異なります。）

 「上場株式等の配当」や「特定口座で取り引きされた上場株式等の譲渡所得（源泉徴収することを選択したもの）」には、あらかじめ5％の住民税（配当割、株式等譲渡割額）が徴収されています。そのため、この2つの所得は申告不要とされていますが、確定申告することができます。

 申告した場合は、その所得を総所得金額に含めて住民税を算定し、この場合すでに徴収されている配当割額と株式等譲渡所得割額を控除し、控除しきれない分は還付されます。ただし、申告した場合は、住民税の非課税基準の所得、配偶者控除、扶養控除の所得基準、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定の所得に入ります。

控除額

配当割額＋株式等譲渡所得割額（市民税5分の3、県民税5分の2）