わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）による固定資産税の特例措置について
制度の概要
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について国が一律に定めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組みが導入されました。
このことを受け、わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）の対象となる資産について、甲斐市税条例により課税標準等の特例割合を定めています。
特例適用後の課税標準額は、当該の特例割合を特例適用前の課税標準額へ乗じて得た額となります。
わがまち特例対象一覧
該当資産を所有している方は、「特例適用申告書」等に必要事項を記入し、必要書類を併せて税務課へ提出してください。
わがまち特例一覧表（令和5年4月1日現在）
|
項目 |
取得期間 |
特例割合 (適用期間) |
対象資産 |
必要書類 |
根拠法令 甲斐市条例 |
|
家庭的保育事業
|
平成29年4月1日～ |
1/2 (期限なし) |
家屋・ 償却資産 |
・家庭的保育事業認定書(写し) |
地方税法第349条の3第27項 市税条例第61条の2第1項 |
|
居宅訪問型保育事業
|
平成29年4月1日～ |
1/2 (期限なし) |
家屋・ 償却資産 |
・居宅訪問型保育事業認定書(写し) |
地方税法第349条の3第28項 市税条例第61条の2第2項 |
|
事業所内保育事業 |
平成29年4月1日～ |
1/2 (期限なし) |
家屋・ 償却資産 |
・事業所内保育事業認定書(写し) |
地方税法第349条の3第29項 市税条例第61条の2第3項 |
|
企業主導型保育事業 |
平成29年4月1日～令和6年3月31日 |
1/2 (5年間) |
土地・ 家屋・ 償却資産 |
・企業主導型保育事業(運営費)助成決定通知書(写し) ・無償貸与の場合、その事実が確認できる書類(使用賃借契約書等) |
地方税法附則第15条第32項 市税条例附則第10条の2第12項 |
|
工場等の汚水または廃液処理施設 |
令和4年4月1日～令和6年3月31日 |
1/2 (期限なし) |
償却資産 |
・特定施設設置届出書(写し) |
地方税法附則第15条第2項第1号 市税条例附則第10条の2第1項 |
|
公共下水道除害施設 |
令和4年4月1日～令和6年3月31日 |
4/5 (期限なし) |
償却資産 |
・除外施設設置届出書(写し) |
地方税法附則第15条第2項第5号 市税条例附則第10条の2第2項 |
|
再生可能エネルギー（太陽光）1,000kw未満 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
2/3 (3年間) |
償却資産 |
太陽光発電の場合 ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し) ※売電を行っていないもの
太陽光発電以外の場合 ・固定資産価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
地方税法附則第15条第25項第1号イ 市税条例附則第10条の2第3項 |
|
再生可能エネルギー（太陽光）1,000kw以上 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
3/4 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第2号イ 市税条例附則第10条の2第7項 |
|
|
再生可能エネルギー（風力）20kw以上 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
2/3 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第1号ロ 市税条例附則第10条の2第4項 |
|
|
再生可能エネルギー（風力）20kw未満 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
3/4 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第2号ロ 市税条例附則第10条の2第8項 |
|
|
再生可能エネルギー（地熱）1,000kw未満
|
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
2/3 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第1号ハ 市税条例附則第10条の2第5項
|
|
|
再生可能エネルギー（地熱）1,000kw以上 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
1/2 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第3号ロ 市税条例附則第10条2の第10項 |
|
|
再生可能エネルギー（バイオマス）10,000kw以上20,000kw未満 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
2/3 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第1号二 市税条例附則第10条の2第6項 |
|
|
再生可能エネルギー（バイオマス）10,000kw未満 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
1/2 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第3号ハ 市税条例附則第10条の2第11項 |
|
|
再生可能エネルギー（水力）5,000kw未満 |
令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
1/2 (3年間) |
償却資産 |
地方税法附則第15条第25項第3号イ 市税条例附則第10条の2第9項 |
|
|
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
平成27年4月1日～令和7年3月31日 |
税額の2/3を減額 (5年間) |
家屋 |
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の登録通知書(写し) ・補助金交付決定通知書(写し) 以下2点いずれか ・建築確認申請 第四面(写し) ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の耐火建築物に関する申告書
|
地方税法附則第15条の8第2項 市税条例附則第10条の2第13項 |
|
先端設備導入基本計画に基づき導入した先端設備 |
令和3年4月1日～令和5年3月31日 |
0 (3年間) |
償却資産 |
・先端設備等導入計画に係る申請書[様式第三](写し) ・先端設備等導入計画に係る認定書(写し) ・先端設備等導入計画書(写し) ・工業会等発行の生産性向上要件証明書(写し) ・暴力団排除に係る誓約書(写し) 【リース会社が申告する場合】 ・リース契約書(写し) ・公益社団法人リース事業協会が認定した固定資産税軽減計算書(写し) |
旧地方税法附則第64条 旧市税条例附則第10条の2第14項 |
| 令和5年4月1日～令和7年3月31日 |
賃上げ表明なし：1/2(3年間) |
償却資産 |
・先端設備等導入計画に係る申請書〔様式第三〕(写し) ・先端設備等導入計画に係る認定書(写し) ・先端設備等導入計画書(写し) ・工業会等発行の生産性向上要件証明書(写し) ・暴力団排除に係る誓約書（写し） 【リース会社が申告する場合】 ・リース契約書（写し) ・公益社団法人リース事業協会が認定した固定資産税軽減計算書(写し) |
地方税法附則第15条第45項 |
|
|
賃上げ表明あり1/3 (4年間または5年間)
|
・上記書類 ・賃上げ方針の表明を証する書面(写し) |
||||
| 大規模の修繕等が行われたマンション | 令和5年4月1日～令和7月3月31日 |
税額の1/3を減額 (1年間) |
家屋 |
・大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税減額申告書 ・大規模の修繕等証明書(写し) ・過去工事証明書(写し) ・総戸数がわかる書類 【管理計画認定マンションの場合】 ・管理計画の認定通知書または変更認定通知書 ・修繕積立金引上証明書 【助言または指導を受けたマンションの場合】 ・助言指導内容実施等証明書 ※提出期限 工事完了日から3か月以内 |
地方税法附則第15条9の3 市税条例附則第10条2の第14項 |
太陽光発電設備の特例と先端設備導入計画にかかる特例についての詳細はそれぞれ次の内容を参照してください。
太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について(令和5年度3月31日以前取得分)
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について(令和5年4月1日以降取得分)
また、上記取得期間以前に取得した資産であっても、旧地方税法・附則に基づいて特例が適用になるものがあります。詳細は税務課資産税係までお問い合わせください。
更新日：2023年12月08日