所得の種類と所得金額の計算方法

所得割の税額計算の基礎は、前年中の所得金額です。所得の種類は、所得税と同様に10種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

 給与所得の計算にあたっては、必要経費に代わるものとして収入金額から給与所得控除額を差し引くこととなっています。

令和7年度税制改正により、給与所得控除の見直しがありました。

給与収入金額が190万以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。（190万円を超える区分の方の改正はありません。）

改正後の給与所得控除は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

 給与所得控除額を求めるのには、下の表に当てはめて、計算してください。

※給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5の表によって求めた額となります。
 

 公的年金等（厚生年金、国民年金、恩給など）に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から、公的年金等控除額を控除した金額となります。

 年金雑所得の金額を求めるには、下の表に当てはめて、計算してください。

前年の12月31日現在の年齢を基準とします。