令和2年度財務書類4表について

  地方公共団体の財務会計は、年度単位を基本とする現金主義がとられており、歳入と歳出を差引きする単式簿記の方法を用いているため、取得した資産の状況や減価償却などの費用について把握ができません。現金の出入りだけでなく、これまでに蓄積された資産や発生した経費を含めて分析・公表するために、企業会計の手法を取り入れたものが「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類4表です。

  平成28年度決算からは、平成27年1月に総務省から示されました「統一的な基準」に基づき財務書類を作成するとともに、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として、固定資産台帳を整備しました。これにより、今までの公会計制度（現金主義・単式簿記）において対応しきれなかった発生主義・複式簿記に対応するとともに、これまで複数であった基準が「統一的な基準」に一本化されることで、市町村同士の比較がより正確になります。

• 貸借対照表

  貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。

• 行政コスト計算書

  行政コスト計算書は、4月1日から3月31日までの1年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

• 純資産変動計算書

  純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、1年間でどのように変動したかを表した計算書です。

• 資金収支計算書

  資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を性質の異なる3つの区分（「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」）に分けて表示した財務書類です。