令和7年度機構改革について

市役所の組織機構が変わります

「第3次甲斐市総合計画（前期基本計画）」などの政策課題に対応するため、総合戦略部、秘書課を再編し、「市長公室」を新設します。

市が保有する公有資産（アセット）の統廃合や利活用を推進するため、「アセットマネジメント推進課」を新設します。

市民参加や協働、交流などの連携を強化、推進するため「市民生活部」と、観光イベントを所管する「市民協働推進課」を新設します。また、学校教育の充実にむけ、スポーツ振興課を教育部から移管し、地域づくりの視点から交流を促進します。

持続可能な循環型都市の実現と、企業誘致、新産業の創造に向け、「環境産業部」を新設し、脱炭素社会推進課、環境森林課、産業創造課、農政課の4課とします。

子育て健康部を「こども子育て健康部」に改称し、母子保健や児童福祉に関する相談支援を一体化し、出産から子育て期まで切れ目のない相談支援を行う「こども家庭センター」を部内に設置します。

※こども家庭センターの設置に伴い、窓口にローカウンターを増設し、来庁者の利用性を向上します。

都市建設部全体の業務を再編し、「まちづくり振興部」に改称するとともに、増大する空き家対策の一元化や、市営住宅管理、建築開発業務を行う「建築住宅課」を新設します。

総務課

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1661

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