第1次甲斐市行政改革大綱及び実施計画

少子高齢化・人口減少社会の到来という社会情勢の急激な変化及び、行政ニーズの高度化・多様化に加え、地方分権の進展や三位一体改革によって国と地方のあり方についても根本的な見直しが行われ、本市においても従来の行財政運営に一層の変革が求められています。厳しい財政状況の中、行財政の運営・事務事業の見直しを行い、最小のコストで最大の効果をあげるため行政改革が必要です。

 行財政運営の効率化と地方の時代を創造する市政の確立を目指す不断の行政改革を遂行する上での基本指針として、平成19年2月に第1次甲斐市行政改革大綱を策定しました。「中・長期的な視野に立った改革」、「簡素で効率的な姿勢の確立」、「新しい行政経営マネジメントの構築」、「市民との協働による新市の建設」という4つの基本的な考え方をもとに、6つの重点項目を掲げ、その具体的な施策として実施計画に87の取組項目を掲げています。

 職員一人ひとりが市民の目線で改革の意義を認識して、効率的で効果的な市政を推進し、市民との協働によって「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現を目指します。
 なお、本大綱(計画)は、平成17年3月に示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき策定しており、平成17年度に策定した「第1次甲斐市総合計画」において一部取り組んでいるため、平成17年度から平成21年度まで5か年を集中改革プランとして位置付けた計画としています。