民法等の一部改正法について（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）

親権に関するルール等が見直されました

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この改正法は、父母が離婚した後も子の利益を確保することを目的に、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関するルールを見直すものです。

いわゆる「共同親権」（離婚後も父母が共同して親権を行使する制度）についても、この改正法により定められています。父母双方（共同親権）または一方（単独親権）を親権者と指定することができるようになる見込みです。

改正民法ポスター 1.親の責務等に関する規律を新設

2.親権・監護等に関する規律の見直し

3.養育費の履行確保に向けた見直し

4.安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

5.その他（財産分与・養子縁組に関するルール等）の見直し

詳しくは、次のリーフレット・パンフレット・動画をご覧ください。

こども家庭庁作成リーフレット

こどもの未来のための新しいルール（こども家庭庁作成リーフレット）(PDFファイル:2.9MB)

法務省作成パンフレット

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）(PDFファイル:3.2MB)

法務省作成動画（YouTube）

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について（法務省作成動画）（外部サイト）

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