甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金

ZEH、ZEH‐M、LCCM住宅に対し定額補助をします!

ゼッチロゴマーク

国では、2050年までに脱炭素社会を実現するため、住宅の省エネ・省CO2化への取り組みを推進しています。

2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことを宣言します(内部リンク)

甲斐市においても2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を令和2年7月に行い、実現に向けた取り組みを推進していくこととしています。

省エネ・省CO2化を推進するため、市内にZEH、ZEH-M、LCCM住宅を建築・購入等をした方を対象に建築・購入費用の一部を補助します。

ZEH、ZEH‐M、LCCM住宅とは?

◆ZEH(ゼッチ)・・・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱材等の省エネ設備と太陽光発電などのエネルギーを創り出す設備を組み合わせることにより、年間に消費されるエネルギー量の収支をゼロにする住宅のこと。

◆ZEH‐M(ゼッチマンション)・・・集合住宅向けのZEH。

◆LCCM住宅・・・ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略。住宅を建設する時、居住している時、住まなくなって解体する時それぞれにできるだけCO2の排出を抑制し、居住時に太陽光発電などを利用して再生可能エネルギーを創り出すことにより住宅建設から解体までのCO2排出量の収支をマイナスにする住宅のこと。

省エネ住宅の仕組み

参考:『ご注文は省エネ住宅ですか?』(建築物省エネ法特設ページ/国土交通省)(外部リンク)

甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金

地球温暖化の一因となるCO2の排出を削減し、脱炭素社会の実現を推進するため、市内にZEH、ZEH‐M、LCCM住宅を建築または購入した方を対象に、予算の範囲内において定額を補助します。

補助対象となる住宅

次の要件をすべて満たす住宅が対象です。

・国が実施する補助事業により補助金の交付を受けている住宅またはBELS評価書、LCCM住宅認定書等第三者認証機関によりZEH、ZEH‐M、LCCM住宅と認証された住宅

・建築物の事業完了日または引渡しを受けた日の翌日から1年以内の住宅

対象となる国の補助事業

対象となる国の補助事業は、次のとおりです。

・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化等支援事業

・集合住宅の省CO2化促進事業(低中層ZEH‐M支援事業、高層ZEH‐M支援事業)

・サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

 

※令和4年度末時点での情報です。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業(外部リンク)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 経済産業省および環境省によるZEH‐M補助事業(外部リンク)

国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部リンク)

補助対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。

1.補助対象建築物の所有者または建築主(国、地方公共団体その他の公共団体を除く)

2.市税を滞納していない者

補助金の額

◆ZEH・・・定額20万円

◆ZEH‐M・・・ 定額60万円

◆LCCM住宅・・・定額80万円

申請方法

補助対象建築物の事業完了日または引渡しを受けた日の翌日から起算して1年以内に、申請書および添付書類を提出してください。

なお、予算の範囲内における定額補助となり、申請の受付を停止することもありますので、お問い合わせください。

申請書はページ下部からダウンロードできます。

≪添付書類≫
事業名 添付書類
各事業共通 対象建築物の写真(建物全体がわかるもの)
ZEH

国補助金の交付決定通知書の写しまたはBELS評価書等第三者認証機関によるZEHであることを証する書類の写し

ZEH‐M

国補助金の交付決定通知書の写しまたはBELS評価書等第三者認証機関によるZEH‐Mであることを証する書類の写し

LCCM住宅

国補助金の交付決定通知書の写しまたはLCCM住宅認定書の写し

 

5年以内に建物を処分する場合、届出が必要です

補助金の交付決定を受けてから5年の間、除却、取壊し、廃棄を行う場合は、事前に財産処分承認申請書を提出してください。

※申請書提出前に、事前にご相談ください。

申請書類

この記事に関するお問い合わせ先

建設課 建設総務係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1668

更新日:2024年04月02日

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