医療費の一部負担金（窓口負担）の割合

毎年8月から翌年7月までの窓口負担の割合は、前年（1～7月は前々年）の所得及び収入により判定します。

判定後に所得更正（修正）や世帯更正の変更等があった場合には、再判定を行います。（所得更正（修正）の場合、再判定後の窓口負担割合の割合は8月1日まで遡って適用されます。）

※1 「課税所得」とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等を差し引いた後の金額です。

※2 「被保険者」とは、後期高齢者医療保険に加入している75歳以上の方と、65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合が認定した方となります。

※3 「年金収入」とは、遺族年金や障害年金以外の公的年金収入です。また、公的年金等控除を差し引く前の金額となります。

※4 「その他合計所得金額」は、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。 

窓口2割負担導入時に伴う急激な負担上昇を防ぐ目的で、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間の時限措置として、1か月の入院医療費を除く外来医療費の自己負担の増加額を3,000円までに抑える措置（配慮措置）が講じられましたが、期限をもって終了となります。

後期高齢者医療制度の持続可能性を高めるとともに、今後の現役世代の負担上昇の抑制を図る観点から、負担応力に応じた負担にご協力お願いします。

今回の制度改正等に関するご質問等は下記のコールセンターにお問い合わせください。

また、厚生労働省ホームページも参照ください。

◇後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター

電話番号 0120－117－571（フリーダイヤル）

受付時間 午前9時から午後6時まで（日曜日・祝日・年末年始は除く）