市長からのメッセージ

国において、「強い経済」を実現する総合経済対策 が11月21日に閣議決定され、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充などが盛り込まれました。

このような状況の中、甲斐市では、物価高に直面している市民生活や市内の事業所等の事業継続を支援するため、国からの交付金の規模や支援を実現するためのスピード、またコスト面等を総合的に判断し、本市独自の施策として、12月25日に次の内容で補正予算を成立させました。

物価高騰という厳しい状況が続く中、市民の皆さまの暮らしを守ることは、市政の最も重要な責務であります。本支援が、少しでも市民の皆さまの日々の安心につながることを願っております。

引き続き、国や県と連携する中で、市民の皆さまの声に耳を傾けながら、スピードと実行性をもった支援を鋭意進めてまいります。

今後、手続き方法やスケジュール、問い合わせ先等については、市ウェブサイト等を通じて、随時周知してまいりますので、もうしばらくお待ちいただくようお願いいたします。

令和7年12月26日

甲斐市長 保坂 武