令和7年9月定例市議会

​

令和７年９月定例市議会　市長説明要旨

　本日ここに９月定例市議会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、御多忙のところ御応招いただき、誠にありがとうございます。

　初めに、９月５日に静岡県牧之原市から吉田町にかけて発生いたしました竜巻被害により、多くの方が負傷され、家屋をはじめとする地域社会基盤に甚大な被害が生じました。被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を強く願うものであります。

　牧之原市とは、かねてより市民保養所の相互利用、地域のお祭りへの参加などを通じ、これまで交流を重ねて参りました。また、災害時等の相互応援に関する協定も締結しており、平時からの連携を通じて、災害に強いまちづくりを、共に推進しているところであります。

　気象庁によりますと、今回の竜巻は、秒速約75メートルと推測され、国内最大級の規模であったとのことであります。この未曾有の事態を受け、被災された皆様の生活再建に向け、発災直後より支援策について確認を進めておりました。

　先般、牧之原市より具体的な人的支援の要請があり、これを受け本市からは、職員数名を、９月下旬から1週間程度、派遣することを決定し、現在、調整を行っております。被災者の皆様が一日も早く平穏な日常を取り戻せますよう、本市も全力を尽くして支援していく所存であります。

　さて、最新の気象庁の発表によりますと、今年の夏の平均気温は平年より ２℃ほど高く、これまでの記録を大幅に上回り、統計開始以降で最も暑い夏となりました。このような異常気象が続く中、私も、会議やお祭り、イベントなど あらゆる機会を通じて、熱中症対策の重要性をお伝えしております。

　９月に入り暦の上では秋とは言え、依然として３５℃を超える猛暑日が観測され、市民の皆様の健康と生活に大きな影響を与えております。また、農作物への深刻な影響についても、大変懸念されるところであります。１０月にかけても平年より気温が高くなる見込みであり、これから運動会なども予定されておりますので、特に 小さいお子様や、高齢者の方などは、十分な対策を講じていただきたいと思います。

　市といたしましても、市民の皆様が安心して過ごせる環境の整備は、今後ますます重要になると考えております。

今定例市議会には、災害発生時の避難所の環境整備を目的とした補正予算を提出いたします。具体的には、学校体育館への空調設備設置を進めており、今年度は３校への設置に取り組み、来年度以降も順次整備を進めて参ります。

　次に、本年３月に締結した「甲斐市赤坂ソフトパーク内起業地市有財産活用事業基本協定」に基づく、株式会社サンリオとの連携につきましてご報告いたします。

　本市と株式会社サンリオ、そしてその運営協力会社である株式会社 辻信太郎記念館の３者間で、今月２日に地域活性化に向けた「包括連携協定」を締結いたしました。株式会社サンリオが開業予定のミュージアムを地域資源の新たなランドマークとして位置づけ、赤坂台エリアの活性化を図りつつ、観光促進、関係人口の創出、地域経済の活性化を目指して参ります。

　それでは、今定例市議会に提出致しました、３３議案につきまして、概要を御説明申し上げます。

　はじめに、報告議案について、であります。

　報告第８号「令和６年度甲斐市 財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件」につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものであります。

　次に、一般議案であります。

　議案第４７号「甲斐市しのはら公園子ども体験学習施設条例の制定の件」につきましては、本市の子育て支援の充実を通じて、子どもの心身の健やかな成長に資するとともに多世代が交流する施設として、効率的かつ効果的に運営するため、指定管理者の導入とその業務範囲等について、必要な事項を定めるものであります。

　議案第４８号「甲斐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」につきましては、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度を拡充するほか、規定を整備する必要があることから、所要の改正を行うものであります。

　議案第４９号「甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件」につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、規定を整備する必要があることから、所要の改正を行うものであります。

　議案第５０号「甲斐市税条例の一部改正の件」につきましては、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が公布され、また、令和5 年3 月31 日に公布された地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

　議案第５１号「甲斐市民温泉条例の一部改正の件」につきましては、釜無川レクリエーションセンターの廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。

　議案第５２号「甲斐市都市公園条例の一部改正の件」につきましては、令和７年３月に策定した甲斐市パークマネジメントプランに基づき、都市公園の効率的・効果的な管理運営を実施すること及び現在整備中のしのはら公園に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うものであります。

　議案第５３号「令和７年度甲斐市一般会計補正予算　第３ 号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、７千３４万１千円の追加補正をお願いするものであります。

　歳入につきましては、「国庫支出金」、「県支出金」、「諸収入」、「市債」の増額であります。

　歳出につきましては、「職員費」の減額、「市民温泉等維持管理事業」、「予防接種事業」、「脱炭素社会推進事業」、「住宅施策推進事業」、「小学校施設整備費」、「財政調整基金積立」等の増額であります。

　繰越明許費につきましては、「小学校施設整備費」の追加、地方債につきましては、「学校教育施設等整備事業」の追加のほか、「公共施設等適正管理推進事業」等、２事業の変更を行うものであります。

　議案第５４号「令和７年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算　第１号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１千１８４万５千円の追加補正をお願いするものであります。

　議案第５５号「令和７年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算　第1 号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、９千円の減額補正をお願いするものであります。

　議案第５６号「令和７年度甲斐市介護保険特別会計補正予算　第1 号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、８６９万５千円の減額補正をお願いするものであります。

　議案第５７号「令和７年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算　第１号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１万２千円の追加補正をお願いするものであります。

　議案第５８号「令和７年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算　第1 号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、３５８万４千円の追加補正をお願いするものであります。

　議案第５９号「令和７年度甲斐市水道事業会計補正予算 第１号」につきましては､「収益的収入及び支出」の既決予定額の総額に、収入は２０万１千円の増額、支出は４９４万３千円の増額、「資本的収入及び支出」の既決予定額の総額に対し、収入支出それぞれ４４３万３千円の増額、また、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の既決予定額の総額に、４９４万３千円の増額をお願いするものであります。

　議案第６０号「令和７年度甲斐市簡易水道事業会計補正予算 第１号」につきましては､「収益的収入及び支出」の既決予定額の総額に対し、収入支出それぞれ７７万６千円の減額、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の既決予定額の総額から、５９万６千円の減額、また、「他会計からの補助金」の既決予定額の総額から、７７万６千円の減額をお願いするものであります。

　議案第６１号「令和７年度甲斐市下水道事業会計補正予算 第１号」につきましては､「収益的収入及び支出」の既決予定額の総額から、収入は５０１万５千円の減額、支出は３８０万５千円の減額、「資本的収入及び支出」の既決予定額の総額に対し、収入支出それぞれ２０万５千円の減額、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の既決予定額の総額から、４１８万７千円の減額、また、「他会計からの補助金」の既決予定額の総額から、１千５１２万円の減額をお願いするものであります。

　議案第６２号「令和７年度甲斐市戸別合併処理浄化槽事業会計補正予算 第１号」につきましては､「収益的収入及び支出」の既決予定額の総額に対し、収入支出それぞれ５千円の増額、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の既決予定額の総額に、５千円の増額、また、「他会計からの補助金」の既決予定額の総額に、５千円の増額をお願いするものであります。

　議案第６３号「双葉ふれあい文化館天井耐震化工事（明許）請負契約締結の件」につきましては、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例」第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

　議案第６４号「不動産購入の件」につきましては、「議会の議決に付すべき契約及び 財産の取得又は処分の範囲を定める条例」第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

　議案第６５号「市道路線認定の件」につきましては、新たに４本の市道路線を認定するため、「道路法」第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

　議案第６６号「令和７年度 甲斐市 一般会計 補正予算　第４号」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、７千５３４万９千円の追加補正をお願いするものであります。

　歳入につきましては、「国庫支出金」、「繰入金」、「市債」の増額であります。

　歳出につきましては、「地方創生事業」及び「道路新設改良事業」の増額であります。

　地方債につきましては、「一般補助施設整備等事業」など、２事業の変更を行うものであります。

　次に、認定第１号から認定第１２号までにつきましては、令和６年度における、各会計の決算認定の件であります。

　続きまして、一般会計における令和６年度実施の主な事業について、概要を申し上げます。

　はじめに、歳入につきましては、国庫支出金の増額はあるものの、市債において、小学校の校舎などの長寿命化改修に充当した学校教育施設等整備事業債の減などにより、前年度と比較し、歳入全体としては減額となりました。

　次に、歳出でありますが、学校・家庭及び関係機関と連携し、目まぐるしく変わる社会情勢を的確に捉えるために、第３次創甲斐教育推進大綱の策定を行いました。また、教員の負担軽減と子どもたち一人ひとりに対する丁寧な支援を行うため、学校教育支援員の人員配置を手厚く支援いたしました。

　７５歳以上の高齢者の健康保持とフレイル予防のため、訪問相談や出張講座などを行い、保健事業と介護予防の一体的事業を実施しました。

　しのはら公園の基本コンセプトであります「次世代へつなぐ創造の森」の実現に向け、公園整備工事や子ども体験学習施設 建設工事などに着手したところであります。

　消防団員の減少は全国的な課題であります。本市においても、新規団員の確保と活動意欲の向上を図るため、消防団員の報酬等、処遇改善を図ったところであります。

　二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、公共施設への太陽光パネルの設置やＬＥＤ化など、脱炭素先行地域づくりに関する事業を進めました。　

　第２次甲斐市総合計画の総括によって得られた課題に加え、時代に即した新たな課題や目標を織り込み、第３次甲斐市総合計画を策定したところであります。

　ＤＸの推進につきましては、業務の効率化と住民サービスの向上を目指し、業務を進めております。財務会計システムの電子決裁化及び、窓口手続きや、イベント申し込み等のオンライン化などの仕組みを導入いたしました。

　また、甲斐市国民健康保険 特別会計をはじめとする７つの特別会計、甲斐市水道事業会計の他、公営企業会計であります甲斐市簡易水道事業会計、甲斐市下水道事業会計及び戸別合併処理浄化槽事業会計につきましても、一般会計同様に住み良い快適なまちづくりを目指し、複雑多様化する地域の諸課題に取り組んで参ったところであります。

　以上、提出議案について、ご説明申し上げましたが、本日提出いたしました議案につきましては、何卒、慎重審議の上、原案のとおり、議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和７年９月１２日

甲斐市長　　保坂　武