甲斐市企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国が認定をした地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄附をすると、税負担が軽減される制度のことを言います。正式名称は、「地方創生応援税制」と言います。

企業版ふるさと納税概要 [PDFファイル／357.5KB]

甲斐市企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／2.5MB]

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することによって、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年10月に「人材派遣型」が創設されました。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要 [PDFファイル／420.7KB]

税制面における効果

寄附金額の最大9割が法人住民税などから控除されます。

令和2年度に制度が改正され、従来最大6割の控除だったものが最大9割になりました。

税目ごとの特例措置の内容

1. 法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税 寄附額の2割を税額控除

甲斐市の取組

本市で定めた甲斐市まち・ひと・しごと創生推進計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に上記の特例措置を受けられます。

甲斐市地域再生計画 [PDFファイル／219.8KB]

第3次甲斐市総合計画 [PDFファイル／16.1MB]

※本市の総合戦略は、上記「第3次甲斐市総合計画」ファイルのうち、「第3章前期基本計画」-「第2章重点戦略（甲斐市デジタル田園都市構想総合戦略）」です。

寄附の要件

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が甲斐市に所在する企業による寄附は対象となりません。

寄附の流れ

1. 寄附を行う事業及び寄附金額のご相談と決定
2. 甲斐市企業版ふるさと応援寄附金申出書のご提出
   （様式第1号）甲斐市企業版ふるさと応援寄附金申出書 [PDFファイル／52.2KB]
3. 寄附のご入金
4. 受領証の交付