財政健全化判断比率等について

 地方公共団体は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、決算に基づいた財政指標(健全化判断比率および資金不足比率)を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付して議会へ報告するとともに、市民のみなさんに公表しております。 甲斐市の健全化判断比率(1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率)および公営企業における資金不足比率は次のとおりです。

算定結果

算定方法

各問い合わせ先について

健全化判断比率については

総合戦略部 財政課 電話 055-278-1662

資金不足比率については

  • 水道事業会計、簡易水道事業会計:公営企業部 上下水道業務課 電話 055-276-0734
  • 下水道事業会計、農業集落排水事業特別会計:公営企業部 上下水道業務課 電話 055-278-1670
  • 合併浄化槽事業特別会計:生活環境部 環境課 電話 055-278-1706
  • 宅地開発事業特別会計:都市建設部 建設課 電話 055-278-1668

この記事に関するお問い合わせ先

財政課 財政係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1662
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更新日:2021年05月18日

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