第4次甲斐市行政改革大綱を策定しました

 本市では、平成17年度から平成21年度を計画期間とした第1次甲斐市行政改革大綱の策定を皮切りに、行政改革の取組を推進しており、現在は、平成28年度から令和2年度を計画期間とした第3次甲斐市行政改革大綱において、急激な変化を遂げる社会情勢に影響を受けない、健全かつ強固な自治体経営を実現するため、継続して、行政改革に取り組みました。

 しかしながら、社会経済情勢の変化などにより、本市を取り巻く環境もめまぐるしく変化しており、財政状況においても地方交付税の減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、将来的に生産年齢人口の減少社会到来の見込みなどにより、今後、ますます厳しい財源不足が予想されます。

 このような状況の中、より効率的・効果的な行政運営を引き続き行うため、令和3年度から令和6度までを計画期間とする第4次甲斐市行政改革大綱を策定しました。

この第4次甲斐市行政改革大綱では、

1 自主財源の確保や経費の節減などに努める、「健全な財政運営」

2 人材育成と組織力の強化などに努める、「職員の人材育成と適切な定員管理」

3 住民サービス向上と行政事務効率化などに努める、「効率的・効果的な事業の推進」

4 公共施設のマネジメントなどに努める、「公共施設の適正管理」

以上の4項目を重点項目として取り組みます。

 なお、具体的な行政改革の取組を示す「実施計画」については、毎年度策定し、各年度の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえながら、新規取組項目の追加など随時、見直しを行い、取組内容の充実・強化を図ります。