第3次甲斐市行政改革大綱及び実施計画

第3次甲斐市行政改革大綱及び実施計画について

 本市では、平成17年度から平成21年度を計画期間とした第1次甲斐市行政改革大綱、平成22年度から平成27年度を計画期間とした第2次甲斐市行政改革大綱において、多様化・高度化する市民ニーズや様々な行政課題に的確に対応するために行政改革に取り組んできました。

 しかし、地方分権のさらなる進展や社会経済情勢の変化などにより、本市を取り巻く環境もめまぐるしく変化しており、財政状況においても地方交付税の減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後、ますます厳しい財源不足が予想されます。

 このような状況の中、より効率的・効果的な行政運営を引き続き行うため、平成28年度から令和2度までを計画期間とする第3次甲斐市行政改革大綱を策定しました。

 具体的な行政改革の取組を示す実施計画については、各年度の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえながら、新規取組項目の追加など適宜、見直しを行い、大綱に基づく取組の充実・強化を図っていくこととします。

令和2年度実施計画を追加しました。

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経営戦略課 経営企画係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1678
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更新日:2020年08月31日

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