選挙運動について

「政治活動」とは、政治上の目的をもって行なわれる、すべての活動のことをいいます。広い意味では、「選挙運動」も「政治活動」の一部です。

しかし、公職選挙法では、選挙運動と政治活動は明確に区別されています。

特定の選挙で、特定の候補者の当選をはかること、または当選させないことを目的に、投票行為を勧めること。

政治上の目的をもって行なわれるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。   
選挙運動期間中以外に選挙運動を行なうことは禁じられています。
また、選挙運動期間中は、一部の政治活動が制限されています。

選挙運動は、立候補の届出のあった日から、投票日の前日までに限られます。 この期間外に選挙運動をすることは、事前運動として禁止されています。

いわゆる選挙ポスターは、指定された掲示場（市内150か所）の指定された区画以外は、設置することができません。

選挙運動用のビラは、選挙によってその枚数が指定されています。ビラにはその選挙を管理する選挙管理委員会から検印や証紙の交付を受けなければなりません。  
 

選挙運動用のはがきは、選挙によってその枚数が指定されています。
はがきは、すべて指定された郵便局の窓口に差出票を添えて差し出すことによって発送しなければならず、運動員などが直接各世帯のポストに投かんしたり、あるいは路上で手渡すなど、郵便以外の方法で頒布する行為は禁止されています。

選挙事務所の敷地以外に設置することは禁じられています。
事務所の敷地内でも、枚数、大きさなどに制限があります。

午前8時から午後8時までに限定されます。なお、いわゆる選挙カーは候補者につき1台で、運動員（15人以内）を運搬する車からの選挙運動は禁止されています。
街頭演説や選挙カー、個人演説会場内以外での連呼行為（名前など一定の文句を短時間に繰り返ししゃべること）は禁止されています。

電話による投票の依頼は、18歳未満の人や一部の人を除き、運動員以外にも認められています。
最近は、特定の政党などが電話アンケートの形式で録音テープを流すなどの行為が見受けられ、選挙管理委員会に問い合わせが多いですが、認められた行為となっています。

路上やスーパー、電車内などで偶然であった知人等への投票依頼は、誰でもできるとして認められています。

政党や候補者はインターネットを利用して選挙運動をすることができますが、それ以外の人は電子メールを利用した選挙運動ができないなど、細かい規制があります。

詳細は総務省ホームページをご覧ください。

路上などで偶然出会った場合は認められている選挙運動ですが、直接家を訪ねて、投票を依頼する、また反対に特定の候補者に投票させないように依頼する行為は、戸別訪問として禁止されています。

候補者、運動員はもちろん、第三者を含めすべての人は、選挙運動に関するいかなる名目をもっても、飲食物を提供することはできません。
いわゆる 「陣中見舞い」として、飲食物を届けることも違反です。

選挙運動に関して、選挙人に対して署名運動を行なうことは禁止されています。
いわゆる「個票」については、後援会などの団体が政治活動において収集する場合は合法です。ただし、選挙期間中については、特定の候補者名（または候補者を類推する名前）が記載された文書は、法律で認められたビラやハガキ以外は配布できません。選挙の直前になってから個票を集める行為は、事前運動として罰せられる恐れがあります。