令和6年10月1日に公の施設使用料を改定しました
令和6年10月1日から使用料が改定となる施設
使用料を改定する施設は以下のとおりです。なお、改定後の使用料を、令和6年10月1日から適用しました。
改定内容の詳細は各施設のページからご確認ください。(施設名をクリック)
| 施設名 | 施設所管課 | 電話番号 |
| 竜王北部公民館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 竜王南部公民館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 敷島公民館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 双葉公民館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 双葉ふれあい文化館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 睦沢地域ふれあい館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 清川地域ふれあい館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 吉沢地域ふれあい館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 図書館 | 図書館 | 055-278-0811 |
| 敷島総合文化会館 | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
| 竜王スポーツセンター | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 双葉体育館 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 竜王武道館 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 竜王南部公園運動場 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 敷島体育館 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 敷島総合公園多目的運動場 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 島上条公園 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 双葉スポーツ公園 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 学校体育施設 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 敷島B＆G海洋センター | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 双葉B＆G海洋センター | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 釜無川スポーツ公園 | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 竜王保健福祉センター | 健康増進課 | 055-278-1694 |
| 敷島保健福祉センター | 健康増進課 | 055-278-1694 |
| 双葉保健福祉センター | 健康増進課 | 055-278-1694 |
| 竜王東児童センター | 子育て支援課 | 055-278-1692 |
| やすらぎ聖苑 | 市民活動支援課 | 055-278-1704 |
| 自然休養村管理センター | 敷島支所市民地域課 | 055-277-3112 |
| 勤労者会館 | 敷島支所市民地域課 | 055-277-3112 |
| コミュニティーホール双葉 | 農林振興課 | 055-278-1707 |
| クラインガルテン | 農林振興課 | 055-278-1707 |
| 勤労青少年ホーム | 商工観光課 | 055-278-1708 |
| 働く婦人の家 | 商工観光課 | 055-278-1708 |
| 玉幡公園総合屋内プール | スポーツ振興課 | 055-278-1698 |
| 竜王中部公園セミナーハウス | 生涯学習文化課 | 055-278-1697 |
コスト転嫁方式による使用料見直しの基本的な考え方について
公の施設使用料については、本来、その施設を利用する者が施設利用（サービス）の対価として負担し、その施設の維持管理等に要する費用に充てられるべきものでありますが、施設の維持管理等に要する費用を賄いきれず、一般財源である税等を投入しており、施設を利用する人（受益者）と利用しない人の間に不公平が生じております。
負担の公平性、算定方法の明確化、受益者負担割合の設定及び、効果的・効率的な行政サービスの提供に努め、適正な受益者負担を維持するため、原則4年ごとに見直しを行います。
公の施設使用料の減免基準の基本的な考え方について
公の施設使用料の減免については、各施設の規則等で定めた要件により個別に準用していますが、減免理由の拡大解釈や画一的な適用事例等により、減免を適用する範囲は広い傾向になっております。
施設間の公平性を確保するため統一的な基準を設けることとし、その基準の判断は、公益性が高く市が施策を推進する上で必要であり、また広く市民から理解が得られるものとするための指針として定めるものです。
公の施設使用料の減免基準の基本的な考え方について(PDFファイル:217.2KB)
パブリックコメントの実施結果について
公の施設使用料見直し及び減免基準の基本的な考え方の策定過程において、市民等に対する説明責任を果たすとともに、市民参画による開かれた市政を推進することを目的に実施しました。
コスト転嫁方式による使用料見直しの基本的な考え方について（案）に対するパブリックコメント実施結果(PDFファイル:659.4KB)
公の施設使用料の減免基準の基本的な考え方について（案）に対するパブリックコメント実施結果(PDFファイル:472.9KB)
策定経過
この記事に関するお問い合わせ先
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-268-2326
更新日：2024年05月01日