ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 教育委員会 > 生涯学習文化課 > 社会教育委員の会議からの答申について

本文

社会教育委員の会議からの答申について

更新日:2026年3月10日更新 印刷ページ表示

社会教育委員の会議から、青少年活動の活性化におけるジュニアリーダーの確保・育成のあり方についての答申書が提出されました。(令和3年1月25日)

令和2年9月3日付で甲斐市教育委員会から甲斐市社会教育委員の会議に対して「青少年活動の活性化におけるジュニアリーダーの確保・育成のあり方について」の諮問を行い、令和3年1月25日付で答申書が提出されました。

市社会教育委員の会議 立澤眞一委員長からは、

“甲斐市はこれまで「地域全体で子供を育てる」という考え方のもとに、家庭・学校・地域による創甲斐教育を進め、一定の成果をあげている。今後は「育てる」教育を一歩進め、子どもが地域の一員として「大人とともに地域をつくる」存在として活動できるように、家庭・学校・地域が連携して環境を整えることが必要”

との考えが伝えられました。

提言内容

  • 青少年(ジュニアリーダー)が地域に溶け込むきっかけづくりを目的とした、気軽に参加できる交流機会の提供
  • 世代を超えた住民参加を目的とした、地域の良さを知る青少年(ジュニアリーダー)と地域の大人たちのあり方を考える学習機会の提供
  • 将来を期待される青少年(ジュニアリーダー・シニアリーダー)が地域のコーディネーターとして活躍できるよう、地域づくりを推進している指導者による人材育成の推進
  • 地域の文化を継承し、新たな地域づくりを目指して、家庭・学校・地域が連携及び協働し、未来の地域を担う青少年育成(ジュニアリーダーの確保)に取り組む事業支援

令和2年度手交式
〇令和3年1月25日 手交式の様子

 左:甲斐市教育委員会 宮坂雄次郎教育長    右:甲斐市社会教育委員の会議 立澤眞一委員長

 

社会教育委員の役割


社会教育委員は独任制(一人ひとりが独立した立場で職務を行うことができるということ)で、個人として調査や研究を行ったり、教育委員会で意見を述べたりすることができます。

また、地域住民と行政の間にいる立場で、地域や学校、行政、公民館等、社会教育をとりまく関係機関をつなぐパイプ役として、「住民の声を行政に反映する」ことが期待されます。


 

過去の提言・答申

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)