学校施設の耐震化状況について

学校施設は、子供たちが1日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地震等の災害時には地域住民の避難施設として大切な役割を果たします。
このため、万一の大規模地震等に備え、耐震性が低いとされている昭和56年6月より前の建物（旧耐震基準）について耐震診断を実施し、耐震性が低い建物の耐震化を進めてきました。

小中学校の校舎・体育館につきましては、平成22年度までに耐震化が完了しています。
また、昭和56年6月の建築基準法の改正による新耐震基準で建設された建物については、耐震性が確保されていますので、耐震診断及び耐震補強工事は不要となります。

用語解説

新耐震基準

昭和56年の建築基準法の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。
新耐震基準では、震度6強の地震でも建物が倒壊する危険性は低い耐震性能となっています。

耐震診断

新耐震基準施行より前に建設された建物について、地震に対する安全性を構造力学上判断するものです。
診断の結果は、Is値等の数値で示されます。

Is値

Is値（構造耐震指標）とは、耐震診断により建物の耐震性を示す指標で、Is値0.6以上で耐震性を満たすとされていますが、文部科学省はIs値0.7以上の耐震性能を求めています。Is値0.3未満は大規模な地震（震度6強程度）により、倒壊の危険性が高い建物とされています。

詳細については学校施設の耐震化状況（令和2年4月1日現在）を御覧ください [PDFファイル／160.7KB]