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社会資本整備総合計画の事後評価について

更新日：2026年3月10日更新印刷ページ表示

甲斐市では、社会資本整備総合交付金を活用し、平成31年度から令和5年度の5か年で社会資本総合整備計画に基づき、下水道管渠及びマンホールの耐震化に取り組んできました。社会資本総合整備計画を策定した地方公共団体は、計画期間の終了時に事後評価を行うことが義務付けられています。
そのため、令和5年度に計画期間が終了した社会資本総合整備計画「甲斐市における下水道推進の実現(普及促進) (重点計画)」「甲斐市における地震対策の推進第2期（防災・安全）」について、令和6年度に事後評価を行いました。
事業の成果等を客観的に評価していただくため、令和6年12月6日に開催しました甲斐市公共下水道事業審議会において審議していただき、以下のとおり事後評価書を取りまとめましたので、事後評価結果を公表します。