市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について

更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示

市町村民税課税世帯の方については、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）における食費・居住費は、利用者と施設との契約によることが原則ですが、配偶者などの施設入所により、在宅で生活される家族が生計困難に陥らないようにするため、一定の要件を満たす場合は、特例減額措置が受けられます。

※ショートステイの利用については、特例減額措置は適用されません

対象者の要件（1.から6.のすべての要件を満たすことが必要）

1. 世帯の構成人数が2人以上であること
　入所等により世帯が分かれたとしても、入所前の世帯で判断する（2から6において同じ）

2. 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること

3. 世帯全員及び配偶者の年間収入から施設の利用者負担見込額を引いた額が82万6,500円以下であること

収入：【公的年金等の収入金額】+【合計所得金額（公的年金等に係る雑所得は除く）】－【土地等又は建物等の譲渡に係る長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には特別控除の額】
遺族年金や障害年金などの非課税所得は除きます
施設の利用者負担見込額：【1割（又は2割・3割）負担の施設サービス利用者負担+食費＋居住費】の年間見込額（高額介護サービス費に該当する場合は、その見込額を控除します）

4. 世帯全員及び配偶者について、現金、預貯金、有価証券、債券等の額が450万円以下であること

5. 世帯全員及び配偶者について、その居住の用に供する家屋その他日常生活に必要な

資産以外に利用できる資産を所有していないこと

6. 世帯全員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと