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高額介護サービス費

更新日：2026年3月10日更新 印刷ページ表示

高額介護（介護予防）サービス費

 1か月に利用した介護サービスの1割から3割（一定以上の所得がある人）利用者負担合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が、一定額を超えたときは、高額介護（介護予防）サービス費として申請により支給されます。

利用者負担上限額一覧

利用者負担区分

利用者負担上限額(月額)

市民税課税世帯で課税所得690万円（年収約1,160万円）以上

（世帯）140,100円

市民税課税世帯で課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満

（世帯）93,000円

市民税課税世帯で課税所得380万円（年収約770万円）未満

（世帯）44,400円
  市民税課税世帯の方

（世帯）44,400円

市民税非課税世帯で1.または2.に該当しない方

（世帯）24,600円

1.市民税非課税世帯で前年の「公的年金収入額」と「その他の合計所得金額」（※）の合計が年80.9万円以下の方

（世帯）24,600円

（個人）15,000円
  2.市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方

（世帯）24,600円

（個人）15,000円

利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給とならない方

（世帯）15,000円

生活保護を受給している方

（個人）15,000円

※その他の合計所得金額とは、合計所得金額から課税年金に係る所得を控除した額。 

施設サービス等の食費・居住費（滞在費）,その他日常生活費等の費用,住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額（介護予防）介護サービス費の支給対象になりません。 

厚生労働省リーフレット「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」 [PDFファイル／770.0KB]

 

高額介護（介護予防）サービス費支給までの流れ

高額介護（介護予防）サービス費の対象となった場合に、被保険者に「介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」を郵送しますので、申請書に必要事項を記入してご提出ください。

なお、一度市に口座情報を届けている場合は、再度の申請は不要です。

申請に必要となるもの

  1. 介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書
  2. 介護保険被保険者証
  3. 被保険者の口座が確認できる書類（写し可）

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