日常生活用具の給付

更新日：2026年3月10日更新印刷ページ表示

事業内容

在宅の障がい者又は難病患者を対象に日常生活の利便を図るために日常生活用具の給付を行っています。

一部介護保険制度が優先する用具があります。

申請者の世帯の所得に応じた負担金があります。

費用の負担について
世帯の課税状況	自己負担額	注意事項
生活保護世帯	0%	基準額を超える差額分については、全額自己負担となります。・基準額を超える差額分については、全額自己負担となります。・同一世帯に市民税所得割が46万円以上の方がいる場合、助成対象外です。
非課税世帯で年収80万円未満	3%	・基準額を超える差額分については、全額自己負担となります。・同一世帯に市民税所得割が46万円以上の方がいる場合、助成対象外です。
非課税世帯で年収80万円以上	5%	・基準額を超える差額分については、全額自己負担となります。・同一世帯に市民税所得割が46万円以上の方がいる場合、助成対象外です。
課税世帯	10%	・基準額を超える差額分については、全額自己負担となります。・同一世帯に市民税所得割が46万円以上の方がいる場合、助成対象外です。