甲斐市企業立地支援制度

市内に事業所を新設する事業者を支援します。

甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。本市における企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。

奨励内容

立地奨励金

最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。

雇用奨励金

操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

奨励金の交付要件

支援対象業種

製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、学術・開発研究機関等。

新設要件

1. 新設する事業所等の敷地面積が1,000平方メートル以上。
2. 新設する事業所等の延べ床面積が500平方メートル以上。
3. 新設に伴い新たに雇用する常時雇用従業員数5人以上。
4. 納期限の到来した市税等を完納していること。
5. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画による事業でないこと。

甲斐市企業立地支援条例 [PDFファイル／145.2KB]

甲斐市企業立地支援条例施行規則 [PDFファイル／116.0KB]

企業立地のご案内（ガイドブック） [PDFファイル／3.5MB]