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「甲斐市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」について
「甲斐市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に変更
「甲斐市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針(平成26年4月策定、平成30年4月変更)」について、当該方針の根拠となる法律が令和3年10月に改正されました。
また、この法律改正を受けて山梨県が「県産木材の利用の促進に関する基本方針」を変更したことを踏まえて、甲斐市では令和8年4月1日に方針を変更しました。
「甲斐市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」の策定
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体等についても積極的に木材を利用することが定められました。
これを受け、甲斐市では、「甲斐市内における木材の利用の促進に関する方針」を平成26年4月に策定し、公共建築物等における木材の利用を促進することで、森林資源の循環利用を図り、市内の森林の整備を進めていくものです。
その後、Clt等の新たな木質部材の開発、建築基準法の改正による木造建築が可能な施設の拡大、クリーンウッド法の施行等、木造建築にかかわる情勢が変化したことに加え、平成29年6月の国の「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」の変更、平成29年9月の県の「山梨県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」の変更等を踏まえ、変更を行いました。
※令和8年4月1日からは「甲斐市内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に変更となりました。


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