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令和7年度甲斐市結婚新生活支援事業補助金について

更新日:2026年3月10日更新 印刷ページ表示

甲斐市結婚新生活支援事業

甲斐市で新生活を始める新婚世帯に対して、新居の購入費や家賃、引越費用、リフォーム費用などの一部を助成します。

※令和7年度事業対象世帯の方の申請受付は、令和8年3月31日(火曜日)までとなります。申請予定の方は、期限内の申請をお願いします。

書類不備の場合、受け付けられない場合がありますのでご注意ください。

対象経費

令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に要した経費のうち、住宅取得費用、住宅賃借費用(賃料、共益費は夫婦が同居を始めた月以後の2月分に限る)、引越費用、リフォーム費用

補助上限額

30万円(ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円を上限とする。)

対象世帯

  • 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻した夫婦
  • 婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下
  • 夫婦の合計所得が500万円未満
  • 対象となる住居が市内にあり、申請時に夫婦の双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること

必要書類

  • 甲斐市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  • 夫婦の所得証明書(最新年度のもの)
    ※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、貸与型奨学金返済証明書又は貸与型奨学金の返済が確認できる書類
  • 物件の売買契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)
  • 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃借の場合)
  • 住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費における賃借の場合、補助対象月の状況が分かるもの)
  • 引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)
  • 物件のリフォームに係る契約書又はこれに代わる書類の写し及び領収書の写し(リフォーム費用の場合)
  • その他申請に必要な関係書類

令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書

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