居住安全(バリアフリー)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額

更新日：2026年3月10日更新印刷ページ表示

制度の概要

令和8年3月31日までに一定の居住安全（バリアフリー）改修工事を行い、かつ、改修工事が完了した日から3月以内に市に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度の当該住宅に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額するものです。

減額の要件

詳細一覧
住宅の要件	次の要件をいずれも満たしていること新築された日から10年以上を経過していること対象家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること但し、賃貸住宅は対象外です。
居住者の要件	次のいずれかの方が居住していること 65歳以上の方介護保険における要介護認定また要支援認定を受けている方障害者の方
改修工事の内容	通路または出入口を拡幅する工事階段の勾配を緩和する工事浴室の改良工事（面積の拡幅、低浴槽への取替え、固定式の移乗台または踏台を設置する工事等）トイレの改良工事（面積の拡幅、和式便器から洋式便器への取替え、洋式便器の補高工事等）手すりを設置する工事床の段差を解消する工事床材を防滑材に改修する工事戸の改修工事（開き戸を引き戸または折り戸への取替え、開き戸のドアノブをレバーハンドルに取り替え工事等）
改修工事の金額	一戸あたり工事費用の額が50万円を超えること但し、当該工事の費用に充てるため、国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合には、費用から当該補助金の額を控除した額が上記金額を超えること
減額される税額及び範囲	改修家屋のうち居住部分にかかる固定資産税（床面積100平方メートルまで）の3分の1に相当する額

「住宅耐震改修工事に伴う減額」との同時適用はありません。

「住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う減額」との併用が可能です。（但し、熱損失防止改修工事に伴い長期優良住宅の認定を受けた場合を除く）

減額期間

改修工事が完了した翌年1年間

申告期限

改修工事が完了した日から3月以内

提出書類

居住安全（バリアフリー）改修工事に係る固定資産税減額申告書
納税義務者の住民票の写し（申告書に個人番号を記載している場合には不要）
居住者の要件を満たすことを示す書類
- 65歳以上の方…住民票の写し
- 要介護認定または要支援認定を受けている方…介護保険被保険者証の写し等
- 障害をお持ちの方…身体障害者手帳の写し等
工事明細書（当該改修工事の内容及び費用が確認できるもの）
改修工事箇所の写真（改修前と改修後の写真）
領収書（改修工事費用が確認できるもの）
その他
「甲斐市介護保険居宅介護住宅改修費」または「甲斐市重度身体障害者住宅改修費」等の支給を受けた場合は、改修費を自己負担額と分ける必要がありますので、交付決定通知書等の写しも必要となります。