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住宅耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額

更新日:2026年3月10日更新 印刷ページ表示

制度の概要

令和8年3月31日までに一定の耐震改修工事を行い、かつ、改修工事が完了した日から3月以内に市に申告した住宅に限り、一定期間、当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額(改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2に相当する額)を減額するものです。

減額の要件

減額の要件一覧
住宅の要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

改修工事の要件

現行の耐震基準に新たに適合すること

改修工事の金額

一戸あたり50万円を超えるもの

減額される税額及び範囲

改修家屋のうち居住部分に係る固定資産税(床面積120平方メートル相当分まで)の2分の1(長期優良住宅の場合には3分の2) に相当する額

減額期間

改修工事が完了した翌年1年間(当該住宅が要安全確認沿道建築物に該当する場合は2年間)

申告期限

 改修工事が完了した日から3月以内

提出書類

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 「住宅耐震改修証明書」(発行機関:甲斐市役所建設課)または「増改築等工事証明書」(発行機関:建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人)
  3. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)
  4. 長期優良住宅認定通知書(長期優良住宅の場合のみ)

「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」は次のリンクからダウンロードできます。

  • 平成28年1月以降は、個人番号や法人番号の記入が必要になりました。(個人番号カードまたは 通知カード+本人確認証をご用意ください。)
  • 要安全確認沿道建築物の場合には必要書類が追加となりますので、別途お問合せください。

申告書提出先

甲斐市役所財政部税務課資産税係(竜王庁舎本館1階3番窓口)

電話055-278-1663

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