固定資産税について

固定資産税は、毎年1月1日に、固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している方が、その固定資産の価格を基に算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

納税義務者

固定資産税の対象となる資産

税額の計算方法

課税標準額 ×（かける） 税率（1.4％）

課税標準額

税額を計算する基礎となる課税標準額は、原則として固定資産を評価し決定された価格から求められます。土地及び家屋の価格は、3年ごとに評価替えが行われ、国が定める固定資産評価基準に基づいて決定されます。また、この評価替えの年の価格は、原則として3年間据え置くことになります。

固定資産税の軽減・特例措置など

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地（その全部あるいは一部を人の居住の用に供する家屋の敷地）は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。（居住の用に供する家屋の面積の10倍まで）

【例】300平方メートルの住宅用地（一戸建て住宅の敷地）の場合

200平方メートル分が小規模住宅用地、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。

特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に、次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地の申告

住宅用地に対する課税標準の特例措置を正しく適用するため、次の場合は申告をしてください。

1. 住宅を新築し、その敷地が新たに住宅用地になった場合（家屋調査時に申告済の人は除く）
2. 事務所や店舗などを専用住宅または併用住宅に改築やリフォームをし、その敷地が住宅用地になった場合
3. 専用住宅または併用住宅を事務所や店舗などに改築やリフォームをし、その敷地が住宅用地ではなくなった場合
4. 住宅を取り壊し、その敷地が住宅用地でなくなった場合
5. 住宅用地の申告をしていない場合

管理不全の空家の除却や適正管理を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による必要な措置の勧告の対象となった特定空家等、管理不全空家等の敷地の用に供する土地は、住宅用地特例の対象から除外されます。

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。次の要件を満たす家屋が対象となります。

減額される範囲及び割合

120平方メートル相当分まで2分の1（住宅部分に限る）

減額される期間