法人市民税について

法人市民税について

法人市民税とは、市内に事務所・事業所または寮等を有する法人に対して課税される税金です。法人市民税額は、市内に事務所等を有することにより課税される「均等割」と、国税である法人税の額に税率を乗じて計算する「法人税割」の合計額となります。

法人市民税の納税義務者について

 次に該当する法人は、法人市民税の納税義務があります。

1. 市内に事務所等を有する法人
2. 市内に寮等を有する法人
3. 法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの

申告の種類と申告納付の期限等（主なもの）

電子申告されている法人への申告書事前送付の取り止め及びプレ申告データの送信開始について

電子申告されている法人への申告書事前送付の取り止めについて（令和6年10月から）

申告書（中間・確定）及び納付書については、各事業所の申告時期に合わせて事前送付しておりましたが、地方税ポータルシステム（eLTAX）による電子申告の利用率向上に伴い、環境負荷軽減の観点から、電子申告されている法人への申告書及び納付書の送付を令和6年10月から取り止めさせていただきます。なお、紙の申告書を提出された法人には、翌事業年度も従来通り申告書及び納付書を送付いたします。

電子申告されている法人へのプレ申告データの送信開始について（令和8年8月から）

令和8年8月からeLTAXを利用したプレ申告データの送信を開始しました。プレ申告データとは、前年申告の内容等をもとに申告項目の一部があらかじめ設定されている申告データです。eLTAX上の「メッセージBOX」からプレ申告データを受信し、内容をご確認の上、申告書の作成・提出をお願いいたします。また、納付書については、下記「法人市民税関係様式」から”法人市民税納付書”をダウンロードしていただくか、eLTAXの共通納税（電子納付）をご利用ください。

データ送信時期等について

・確定申告：決算月の翌月下旬

・中間（予定）申告：事業年度が始まって6か月を経過した日の翌月下旬

電子申告（eLTAX）利用方法等について（eLTAXホームページ）

・メッセージBOX確認方法＜外部リンク＞〈eLTAXホームページ：メッセージを紹介する（外部リンク）〉

・プレ申告データを利用した申告書データの作成方法＜外部リンク＞〈eLTAXホームページ：プレ申告データを利用して作成する（外部リンク）〉

・共通納税（電子納付）方法＜外部リンク＞〈eLTAXホームページ：納税の手続きを行う（外部リンク）〉

均等割額の税率（年額）

法人税割の税率

法人税割額は、国税である法人税の額に税率を乗じて計算します。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×法人税割の税率

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始した事業年度から法人税割の税率を引き下げました。

本市では、超過課税を行っています。標準税率を超えた税率（0.8％）により納付いただきました税額分を、市民福祉の向上を目的に貴重な財源として活用させていただいております。

届出について

設立、移転、解散、または支店の開設、廃止など、法人等に異動が生じたときは、速やかに届け出てください。届出様式につきましては、下記よりダウンロードしてください。

※地方税ポータルシステム（eLTAX）で提出することもできます。

法人市民税関係様式

法人に関する届出書 [PDFファイル／90.0KB]

法人に関する変更届書 [PDFファイル／94.7KB]

法人市民税確定・中間・修正申告書 [PDFファイル／206.1KB]

法人市民税予定申告書 [PDFファイル／184.3KB]

法人市民税の更正の請求書 [PDFファイル／115.5KB]

法人市民税納付書 [PDFファイル／119.9KB]