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財政健全化判断比率等について
更新日：2026年3月10日更新
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地方公共団体は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、決算に基づいた財政指標（健全化判断比率および資金不足比率）を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付して議会へ報告するとともに、市民のみなさんに公表しております。 甲斐市の健全化判断比率（1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率）および公営企業における資金不足比率は次のとおりです。
算定結果
令和6年度健全化判断比率等 [PDFファイル／118.7KB]
令和5年度健全化判断比率等 [PDFファイル／115.7KB]
令和4年度健全化判断比率等 [PDFファイル／115.5KB]
令和3年度健全化判断比率等 [PDFファイル／116.0KB]
令和2年度健全化判断比率等 [PDFファイル／115.5KB]
令和元年度健全化判断比率等 [PDFファイル／113.8KB]
平成30年度健全化判断比率等 [PDFファイル／114.5KB]
算定方法
健全化判断比率等の算定方法 [PDFファイル／188.9KB]
各問い合わせ先について
健全化判断比率については
財政部 財政課 電話 055-278-1662
資金不足比率については
- 水道事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計、戸別合併処理浄化槽事業会計、農業集落排水事業特別会計：公営企業部 上下水道業務課 電話 055-276-0734
- 宅地開発事業特別会計：環境産業部 産業創造課 電話 055-278-1708
皆さまのご意見をお聞かせください
＜外部リンク＞
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