特定個人情報保護評価書の公表について

特定個人情報保護評価（PIA）とは

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 具体的には、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル又はデータベース等）を保有しようとする者に対して、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することが原則として義務付けられており、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式に記入し、公表するものです。

 特定個人情報保護評価は、「事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」「国民・住民の信頼の確保」を目的として実施するものです。個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に種々のリスクを分析し、対策を講ずることが重要となることから、特定個人情報ファイルを保有する前の段階で適切な保護措置を検討する必要があります。

 また、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められます。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、どのような事務でどのような目的のために特定個人情報ファイルを取り扱うのか、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためにどのような措置を講じているのかを具体的に説明することによって、国民・住民の信頼を確保することを目的としています。

特定個人情報保護評価の実施方法

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務であり、個人のプライバシー等の権利利益に対し影響を与える可能性の程度に応じて、「基礎項目評価書」「重点項目評価書」「全項目評価書」の3種類の評価書から作成すべき評価書を決定します。これを「しきい値判断」といいます。

作成すべき評価書の決定に当たっては「事務の対象人数」「特定個人情報ファイルの取扱者数」「特定個人情報に関する重大事故の有無」を判断基準とします。

※引用元 個人情報保護委員会「特定個人情報保護評価の概要」

特定個人情報保護評価書の公表（令和7年10月1日時点）

 甲斐市では、次の27事務について、特定個人情報保護評価書の公表を義務付けられています。