電子契約について

　甲斐市では、契約締結手続きの効率化を推進するため、令和8年10月1日から山梨県及び県内全27市町村等と共同で電子契約の運用を開始しました。​

電子契約とは

　契約書（PDFデータ）に、契約の発注者と受注者が相互に電子署名を行うことで契約を締結する手法です。
　電子契約システムの利用によりオンライン上で手続きが完結するため、紙の契約書に必要な印刷、製本、郵送、収入印紙が不要となり、契約締結手続きの効率化や簡素化による負担軽減、経費の削減などが期待されます。
　また、県内で同一のシステムにすることにより、事業者の利便性向上と利用拡大を推進します。

電子契約書について

　市では、電子契約書の締結を立会人型電子契約の方式により行います。
　立会人型電子契約（事業者署名型）とは、契約当事者ではなく電子契約サービス事業者が発行する電子証明書とメール認証を用いて契約を締結する方式です。​　​

　使用するサービス　電子印鑑GMOサイン＜外部リンク＞
　提供事業者　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社＜外部リンク＞

電子契約と書面(紙)契約の違い

※1：タイムスタンプとは、時刻認証局（TSA）が電子化した文書が原本であることを証明する技術です。
※2：農地の賃貸借契約や公正証書が伴う契約等対象外となる契約もあります。

電子契約の対象（アセットマネジメント推進課執行の案件）

　契約書のほか、請書や協定書等も対象となります。
　運用について、普及するまでの間は、アセットマネジメント推進課執行の契約手続きを対象としますが、順次対象を拡大していきます。
　電子契約の対象案件については、入札の場合は公告に、見積合せの場合は指名通知書に、電子契約の対象である旨を記載します。
　なお、従前どおり紙の契約書等での締結も可能とします。​

電子契約の対象​とならない契約

　1　法令等の定めにより書面によるべきとされている契約
　2　契約期間が10年を超える契約
　3　期間の定めのない契約
　4　自動更新条項付きの契約
　5　契約相手方の希望により、書面により行う契約
　6　このほか、電子契約によることが適当でないと市長が認める契約

電子契約システム利用方法

事前準備

　電子契約システムを利用するための費用負担はありませんが、インターネットの閲覧及び電子メールの送受信が可能な環境と契約用の電子メールアドレスは、各事業者でご用意ください。

利用の流れ

※電子契約締結までの手順／GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社＜外部リンク＞

電子契約利用同意書の提出

　契約締結にあたり、市契約担当者から電子契約の利用について意向を確認します。
　電子契約の利用に同意する場合は、契約案件ごとに「電子契約利用同意書」を作成し、電子メールで市契約担当者に提出してください。
　同意書は、押印は不要です。次のメールアドレスにWordファイルで提出をお願いします。　

• 提出先：アセットマネジメント推進課契約係
• メールアドレス：keiyaku@city.kai.yamanashi.jp＜外部リンク＞
• 電子契約利用同意書 [Wordファイル／23KB]
• 電子契約利用同意書(記載例) [PDFファイル／133KB]

　✉契約係へメールを送信する

契約内容の確認

　市が契約書等を作成し、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社​を通じて署名を依頼します。
​　利用同意書に記載されたメールアドレスあてに、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社から署名依頼のメールが届きます。
　メールの「文書を確認する」を開き、契約書等(仕様書含む)の内容を確認してください。​

　※内容に誤りがある場合は、署名手続きを進めず、アセットマネジメント推進課契約係へ連絡をお願いします。　

電子署名の実施

　契約書等(仕様書含む)の内容に問題がなければ、「完了する」を選択し、「署名手続きを完了する」を選択してください。

署名・完了メールの確認

　契約書の場合は、事業者側の署名手続きが完了した後に、甲斐市が署名の手続きを行います。
​　請書の場合は、事業者側のみが署名手続きを行い、甲斐市は電子署名を行いません。　

契約書等の保存

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社から署名手続き完了メールが届きましたら、契約書等をダウンロードし、署名した文書を確認し、システム画面から契約書ファイルを保存してください。
※ダウンロード有効期間は、メール受信から14日以内となります。

その他

　山梨県及び県内全27市町村等ともにシステムの基本的な利用方法は同じです。詳しくは、山梨県のホームページをご覧ください。

　※電子契約について＜外部リンク＞／山梨県公式ホームページ

　※取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い＜外部リンク＞／国税庁ホームページ

　※電子契約システムに関するお問い合わせ先＜外部リンク＞／GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社​