甲斐市創業支援等事業計画について

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させる施策として、市町村による民間活力を生かした創業支援の取組みを応援し、地域産業の活性化を図ることとしています。

 甲斐市においても、民間の創業支援事業者と連携・協力をして、市内で起業・創業を目指す方々を支援することを目的に、「甲斐市創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月に国の認定を受けました。

 甲斐市に甲斐市商工会の「ワンストップ相談窓口」や、市内の金融機関及び税理士など支援関係機関と連携が図れる連携相談窓口を設置、創業に関する相談窓口の機能強化を図ります。

 また、特定創業支援等事業者による創業塾、起業家養成セミナー等を実施し、適切な創業支援を行うとともに、「経営革新等認定支援機関連絡会」において、創業支援施策について、研究、協議し、情報共有を行い、支援体制の充実を図ります。

 1か月以上にわたり4回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業です。

 なお、「特定創業支援等事業」を受けた創業者が本市の発行する証明書を受けた場合、いくつかの支援が受けられます。 

 注意事項

・支援1は、創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に対象となります。（会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。）

・支援2は、事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象となります。

・支援3,4は、新たに事業を始める方または、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。

・支援5は、日本政策金融公庫及び、甲斐市創業支援等事業計画において連携している金融機関が取り扱う融資制度を利用した方が対象となります。

・支援6は、特定創業支援等事業を受けた日および開業日が公募締切時から起算して過去3か年の間である方が対象となります。

 市が連携する創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」により支援を受けた方は、証明書の交付申請ができます。

 申請後、おおむね1週間で証明書を発行します。

対象者

事業を営んでいない個人又は、事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

申請方法

交付申請書（必要部数+1 部）に必要事項を記入・押印のうえ、産業創造課へ提出

添付書類

• 認定特定創業支援等事業に係る個人情報の提供に関する同意書

• 特定創業支援等事業の「修了証」が発行された場合は、その写し
• すでに個人事業開業済みの場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
• すでに法人開業済みの場合は、「法人設立届出書」の写し

手数料

無料

申請先

産業創造課 平日 8時30分～17時15分 

 市内で創業する中小企業者の創業促進及び経営支援し、地域活性化につなげるために、創業融資に係る利子を補給します。  

概要

1.利子補給対象者（次のいずれにも該当する者）

• 甲斐市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受け、市長の証明を受けた者
• 利子補給対象融資に係る借入金を、市内の事業所の運転資金及び設備資金に充てる者
• 市税等を滞納していない者

2.利子補給対象融資

甲斐市創業支援等事業計画において連携している金融機関が取り扱う創業融資制度による融資

・新企業育成貸付等（国民生活事業、中小企業事業）【日本政策金融公庫】

・創業応援保証エール【山梨県信用保証協会】

・山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」【山梨中央銀行】

・甲府しんきん創業支援融資【甲府信用金庫】

・創業応援保証【山梨信用金庫】

・けんみん信組創業応援ローン「エール」【山梨県民信用組合】

3.利子補給の金額

• 利子補給対象融資の返済を開始した月から1年以内に支払った利子の額
• 限度額10万円

4.申込方法

甲斐市商工会を経由して、融資の実行日の翌月10日までに甲斐市役所に提出

甲斐市商工会 055-276-2385